米価の高騰が続くなか、各地の自治体が住民向けの「コメ支援策」を次々と打ち出している。子育て世帯などを対象に、物価高騰対策の国の交付金を活用する事例が目立つ。

　北海道は道内で子育てをしている約39万世帯に対し、コメと牛乳を購入できる5240円相当の商品券か電子クーポン、または道産米5・5キロを支給する。6月末まで申し込みを受け付けている。

　京都府亀岡市は0〜18歳の子ども全員（約1万2500人）に、国産米を1人5キロずつ支給。市内の商店で使える8000円分のクーポン券も配布する。

　福井市は約2万4000の子育て世帯に対し、1世帯あたり5000円分の県産米の購入支援券を配る。ひとり親世帯には3000円分を上乗せする。茨城県日立市は、約1万1000の子育て世帯に「おこめ券」（4400円分）を送る。

　大阪府は、18歳以下の子どもや妊婦を対象に7000円分の電子クーポンか食料品などを支給する事業を実施。6月上旬には、対象を19〜22歳に拡大すると発表した。

　全ての世帯や住民を支援対象とする自治体もある。

　埼玉県秩父市は、市内の全2万6000世帯に「おこめ券」を配布する。1〜3人の世帯には2200円相当、4人以上の世帯には3080円相当を8月下旬ごろに発送する計画だ。

　岐阜県土岐市は市内の全約2万4700世帯に、1世帯あたり4400円分の「おこめ券」を発送。愛媛県今治市は約14万7000人の全市民に対し、1人あたり2200円分のおこめ券を配る。

　多くの自治体は、インターネット上などで転売をしないよう呼びかけている。【木村敦彦】