◇自動走行、ドローン見据えた規制緩和策など

 自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」(委員長・岸田文雄政調会長)は15日、政府が年内にまとめる「生産性革命」の政策パッケージへの提言の骨子案をまとめた。一時的な規制緩和の手続きを既存の国家戦略特区などより簡素化する「サンドボックス」型特区の創設や、中小企業へのIT・設備投資支援などを求める。サンドボックス型特区の対象は、自動走行やドローンの運用実験が念頭にあり、来年の通常国会での関連法整備を求める。また、警察や消防などで使う公共電波の「有効的利用を目指す」として民間開放の検討を求める。22日の会合でまとめる。