公明党は15日、党沖縄21世紀委員会(委員長・井上義久幹事長)の下部組織として、日米地位協定検討ワーキングチーム(WT)を設置した。遠山清彦衆院議員が座長に就任。沖縄で相次ぐ米軍ヘリのトラブルや、犯罪を起こした在沖縄米軍人・軍属の扱いなどを念頭に、地位協定の運用改善ができるかどうかなどを議論する。

 公明は4日の同県名護市長選で、自民党とともに渡具知武豊氏を推薦。渡具知氏は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進前市長を破り、初当選した。

 井上氏は15日の政府・与党連絡会議で、安倍晋三首相らに「地位協定について、今回の(名護の)選挙で県民から厳しい批判があった。真摯(しんし)に向きあうのが大事だ」と強調。公明沖縄県本部が「辺野古移設反対」を維持したまま渡具知氏を支援した経緯もあり、WTには沖縄への配慮を改めてアピールする狙いもありそうだ。【木下訓明】