防衛省は22日までに、2020年版の防衛白書の素案をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に関し、中国が「有利な国際秩序の形成を目指した国家間の戦略的競争を顕在化させ得る」と指摘し、安全保障上の課題として注視する姿勢を示した。7月中に閣議で報告される見通しだ。

 素案では、新型コロナについて、経済的な影響に加え、各国の軍事訓練や共同演習が中止になるなど「さまざまな影響・制約」があると指摘。感染が長期に及べば「軍事態勢にも影響を及ぼす可能性」があると指摘している。

 特に、中国が各国に医療専門家の派遣や物資の提供をしているとした上で「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布などを用いた影響工作も指摘される」と言及。東シナ海や南シナ海での活動を活発化させていることについても「各国が感染症の対応に注力する中、周辺国から反発を招いている」と明記した。

 米中関係については、米国が台湾への武器売却を継続していることなど「種々の懸案が存在」し、相互にけん制する動きがあると指摘。一方で、中台の軍事バランスは「全体的に中国に有利に変化し、差は年々と拡大する傾向」にあるとした。

 ミサイル発射を繰り返す北朝鮮については「内部の引き締めを図りつつ、体制の指導力や軍の体制維持をアピールしている」と分析。19年5月以降の発射について「3種類の新型短距離弾道ミサイルは固体燃料を使用して通常の弾道ミサイルより低空で飛翔(ひしょう)する」とし、ミサイル防衛の突破を意図しているとの懸念を示した。

 日米の安保協力については、米軍内にも新型コロナ感染者が出ていることに触れつつ、「米軍全体の即応性や安全保障任務の遂行能力には影響がない」とのエスパー米国防長官の発言を引用し、能力維持を図る姿勢を強調している。【田辺佑介】