【ワシントン山本太一】米国製造業の発展を訴える「メード・イン・アメリカ」週間が17日、始まった。「米国第一」を掲げるトランプ大統領肝いりのキャンペーンだ。ただ、米メディアは、トランプ氏や長女イバンカ大統領補佐官が関わる製品は海外製が多いと皮肉交じりに伝えている。

 ホワイトハウスには50州で作られた食品や手工芸品、機械などが展示され、生産者らが招かれた。トランプ氏はあいさつで「他国が貿易ルールを破り、雇用を奪うことを許さない」と持論を展開。米国産のカウボーイハットをかぶって会場を盛り上げた。トランプ氏は19日にも米国のものづくりの重要性を訴える宣言と演説をする。

 ところが、トランプ氏が経営してきた「トランプ・オーガニゼーション」やイバンカ氏の名前が冠されたブランドの衣料品などの多くは、バングラデシュや中国の工場で製造されているという。

 17日の会見で、これらの製品の海外生産をやめるべきか問われたスパイサー大統領報道官は、「ビジネスに関し私が答えるのは適切ではない」と返答を避けた。