【ロサンゼルス長野宏美】北朝鮮が周辺への弾道ミサイル発射を計画している米領グアムは11日、緊急時に対応する指針を発表した。

 指針は「差し迫ったミサイルの脅威への準備」として、北朝鮮の攻撃への備えと発生時や発生後の対応などを示している。

 備えとして、自宅や学校近くの緊急避難所のリスト作成や非常用品の準備などを促し、攻撃が起きた際は失明の危険があるため閃光(せんこう)や炎を見ないよう警告し、少なくとも屋内に24時間とどまるよう助言。損傷を受けた地域から離れることなどを呼びかけている。

 グアムのカルボ知事は9日、「北朝鮮の脅威レベルに変化はない」と住民に冷静な対応を呼びかけるとともに、不測の事態に備える考えを強調していた。

 攻撃の射程に入るとされるハワイ州でも7月、核爆発に対応する指針を発表している。

 CBSテレビが8日に発表した世論調査では、米国人の72%が北朝鮮との衝突の可能性に「不安」を抱いていると回答。トランプ大統領による北朝鮮の核への対処能力については共和党員の76%が「自信がある」と答えたのに対し、民主党員は10%で党派による違いが大きかった。調査はトランプ氏が北朝鮮に「砲火と激烈な怒りに直面する」と警告する前の3〜6日に行われた。