県は14日、2022年度当初予算案編成に向けた各部局の要求額を公表し、一般会計で前年度当初予算比0・5%増の7633億8600万円になると発表した。人件費などが減少した一方、新型コロナ対策費が大幅に増加したことが影響し、過去10年間で最大規模となった。県は歳入の見通しを立てて2月中旬に当初予算案を発表する。

 県によると、新型コロナ関連は同比で135億6800万円増となった。重点医療機関の体制整備(157億4100万円)や、軽症者向け療養施設の借り上げ(71億6500万円)のほか、時短要請協力金(53億5500万円)や中小企業向け融資制度への補助金(41億円)なども盛り込まれ、関連予算要求全体では494億1800万円となった。

 18年の西日本豪雨の復興関連は、復興の進展に伴って同比約18億円減の70億1600万円となった。主な事業は河川などの復旧(68億6100万円)▽応急仮設住宅借り上げ(1800万円)▽被災者見守り・相談支援(2800万円)――。

 ほかにポストコロナを見据えたものづくり企業販路開拓支援(1億5100万円)▽子宮頸(けい)がん予防啓発(1000万円)▽不登校や問題行動などの解決を目指す学習環境整備(2億1900万円)などがある。【戸田紗友莉】