インハウスローヤーとは？法律事務所勤務の弁護士との違いや求められるスキルについて解説

法律事務所以外にも、弁護士が活躍できるフィールドは数多く存在しています。
その中の一つに「インハウスローヤー」という選択肢があり、法律事務所勤務とは異なる働き方や仕事内容に魅力を感じる人も少なくありません。

クライアント企業と外側から関係を築くのではなく、内側から企業を支える立場になるため、組織の一員として貢献することに喜びを感じられる人には向いています。
この記事では、インハウスローヤーという働き方について、法律事務所との業務内容や求められるスキルの違いも交えて解説します。

目次本記事の内容

インハウスローヤーとは？

インハウスローヤーとは、弁護士法人・法律事務所といった職場ではなく、以下のような職場に所属して社員・役員という立場で働く弁護士のことをいいます。

・一般企業
・公益法人
・行政機関　など

法律事務所等で働く弁護士がクライアント企業と接する場合、顧問弁護士という立場で社外から企業をサポートします。
これに対して、インハウスローヤーは職場のミッションやプロジェクトに「当事者の一人」として関わる立場となり、出廷の機会はほぼないものと考えてよいでしょう。
ちなみに、インハウスローヤーをより厳密に定義する場合、企業で働く弁護士を「企業内弁護士」と、官公庁で働く弁護士を「行政庁内弁護士」と区分することがあります。

インハウスローヤーが増加した背景

インハウスローヤーの人数は近年増加傾向にあり、日本組織内弁護士協会が把握している企業内弁護士数の推移に関するデータによると、2001年時点で66人だった企業内弁護士の数は、2024年には3,391人と、50倍以上の人数に増加しています。
ここまでインハウスローヤーが増加した背景としては、雇用者側・弁護士それぞれのニーズがマッチした点が考えられます。

まず、雇用者側のニーズとしては、次のようなものがあげられます。

・自社のグローバル化を検討しており、拠点を置く予定の国の法律について詳しく知りたい
・コンプライアンス強化に向けて、具体的な施策・対応を弁護士に任せたい
・ビジネスシーンの変化の速さに対応するため、適宜弁護士に法改正等の対応を進めてもらいたい

このようなニーズからは、問題発生時に顧問弁護士を頼るのではなく、問題が起きる前の段階、ルールが変化した段階で迅速に対応できる弁護士を自社で確保したいという思惑が見て取れます。

続いて、弁護士側のニーズですが、こちらについては次のようなものがあげられます。

・これまでの経験を活かし、企業・組織の決断に関与する立場として働きたい
・ワークライフバランスを充実させたい
・興味がある企業や業界を選んで働きたい

上記の中でも、特にワークライフバランスに関しては、法律事務所に比べて充実していると考える弁護士も一定数存在しています。
近年では、高年収を目指して激務をこなす働き方よりも、企業での安定した働き方に魅力を感じる弁護士が増えているのです。

インハウスローヤーと法律事務所勤務の違い