なかなか終息の気配が見えてこない新型コロナウイルス感染拡大だが、日を追って企業の危機意識が高まっていることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」が30.2%、「今後マイナスの影響がある」が33.2%で、「マイナスの影響がある」と見込む企業は63.4%となっている。

一方、「影響はない」とする企業は16.9%で、「プラスの影響がある、今後プラスの影響がある」と見込む企業は、わずか1.7%である。

また、新型コロナウイルス感染拡大は、企業の業績だけでなく従業員の労務管理や賃上げにも、大きな影響を与えることが懸念されている。

そこで、全国社会保険労務士会連合会は、新型コロナウイルス感染症の対応に関する労務管理・労働の相談ダイヤルを、以前から開設している無料電話相談窓口で3月12日からスタートさせている。

期間は3月12日(木)から4月30日(木)の11:00から14:00まで。

0570−07−4864(※相談は無料、通話料は有料)

相談ダイヤルで受け付けるのは、新型コロナウイルス感染症対応のための労務管理上の実務(事業所閉鎖に伴う休業補償やテレワーク、時差出勤など)に関して社労士が相談に応じるというものだ。

世界的な感染拡大という危機に対して、あらゆる手段で乗り切っていくことが求められるが、融資制度の効果的な利用や従業員の労務管理など、この春は、管理部門の役割がますます重要性を帯びることになりそうだ。