大企業は2020年4月1日(中小企業は2022年4月1日から)からパワハラ防止法が適用となるが、株式会社ネオマーケティングの調査によると、企業規模が大きいほどパワハラ対策は充実しているものの、パワハラ体験者も多いことが明らかになった。

この調査は、2020年2月14日(金)〜2020年2月17日(月)の4日間、現在働いている人1000名を対象に実施したものだ。

その結果だが、これまでにパワハラの経験があると回答したのは42.0%だが、企業規模別でみていくと「ここ1年以内にあった」で最も多かったのは1,000人以上の職場の21.4%に対して、29人未満の職場では10.8%で最も少なく、従業員数が多いほどパワーハラスメントを受けた人が多い傾向にあるようだ。

経験したパワハラの内容は、「精神的な攻撃(暴言、侮辱的発言、過度な仕事の邪魔、退職強要など)」が73.8%で最も多く、次いで「過大な要求(終わらない量の仕事の押し付け、社員の能力に見合ってない大量の仕事を押し付けるなど)」35.4%である。

一方、見聞きした経験でも、「精神的な攻撃」が80.8%で最も多く、次いで「過大な要求」39.0%となり、上位2項目は同じ結果となり、なかでも断トツの暴言や侮辱的発言の「精神的な攻撃」がパワハラの代表的な行為であることも判明した。

ところで、人事・総務・労務管理担当者を悩ませているのが、パワハラに該当するかどうかの線引きである。パワハラの内容・線引きについては、「しっかり理解している」が30.2%、「だいたい理解している」が59.8%で、9割が“理解している”と回答している。

各企業では新入社員の研修や指導が始まっているが、パワハラの定義はあるものの、業務上必要な指導とパワハラの境目はグレーゾーンだ。

7割以上がパワハラ防止法によって「部下の指導が難しい」と答えているだけに、人事・総務・労務管理担当者は、社内のパワハラ規定を、もう一度見直してみることが必要になりそうだ。