2020年5月14日、東京や大阪など一部の都道府県を除く39県で、緊急事態宣言が解除されました。それに伴い、日本経済団体連合会(以下、経団連)では同日、企業が事業を再開する際の指針となる「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました。

本ガイドラインは、政府の基本的対処方針や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえて、経団連が独自にまとめたものです。オフィス対象と製造事業場対象の2種類があります。

経団連ではこれらのガイドラインを、「緊急事態宣言後も、感染リスクが低減し、治療法の確立、ワクチンの開発などで企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまで用いられるべきもの(以上、要約)」と位置づけています。

<オフィス対象のガイドラインの主なポイント>

●社内では一定の距離を保ち、マスクなどを着用する。

●テレワーク・時差出勤・ローテーション勤務・週休3日制など、さまざまな勤務形態を検討し、通勤頻度を減らす。

●不急の出張は見合わせる。

●会議・イベント・採用説明会・面接・名刺交換などは、オンラインで行うことを検討する。

事業再開後も、基本的には感染防止を強く意識し、なるべく人と接しない行動をとることが求められています。

以下、オフィス対象のガイドラインから一部抜粋してご紹介します。


講じるべき具体的な対策(一部抜粋)

①感染予防対策の体制

・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。

・国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。

など

②健康確保

・従業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。

など

③通勤

・テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務)、時差出勤、ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)、変形労働時間制、週休3日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。

など

④勤務

・従業員に対し、勤務中のマスクなどの着用を促す。

・飛沫感染防止のため、座席配置などは広々と設置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する(その場合でも最低1メートルあけるなどの対策を検討する)。

・出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。

・対面の社外の会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討したうえで、参加する場合は、最小人数とし、マスクを着用する。

など

⑤休憩・休息スペース

・共有する物品(テーブル、椅子など)は、定期的に消毒する。

など

⑥トイレ

・ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。

など

⑦設備・器具

・ドアノブ、電気のスイッチ、手すり・つり革、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。

など

⑧オフィスへの立ち入り

・取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合には、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。

など

⑨従業員に対する感染防止策の啓発等

・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を8割減らす10のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取り組みを行う。

・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。

など

⑩感染者が確認された場合の対応

・保健所、医療機関の指示に従う。

・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させることを検討する。

など

⑪その他

・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取りなどに協力する。

以上が、オフィス対象ガイドラインの主な内容です。

今、企業の管理部門に求められているのは、ガイドラインに則って自社の働く環境を整備し、新型コロナウイルスから従業員を守ること。柔軟かつきめ細やかな対応を進め、安全に事業継続を図りましょう。

参考:「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」