新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援策として、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。対象は全国の全業種の事業主で、緊急対応期間中の2020年4月1日から6月30日です。

「雇用調整助成金」は、景気の後退など経済上の理由で、事業活動の縮小および雇用調整をせざるを得ない事業主が、従業員に対して一時的に休業や教育訓練などを行って雇用を維持した場合、休業手当や賃金などの一部を助成する制度です。冒頭で述べたとおり、新型コロナウイルス感染症対策として、助成率を引き上げるなど制度が拡充されています。

5月19日、厚生労働省はこの雇用調整助成金の手続きの簡略化とオンライン申請の受付開始を発表しました。これにより事業主は手続きの負担が軽減され、より迅速に申請することができます。

本記事では、今回の申請方法の変更について簡単にご説明します。


雇用調整助成金の申請に関する5つの変更

①小規模事業主の申請手続きが簡略化

これまでの雇用調整助成金の支給申請は、従業員1人あたりの平均賃金額を用いて助成額が算定されていました。
今回の簡略化で、小規模の事業主(従業員がおおむね20人以下)は、“実際に支払った休業手当額”から簡単に助成額を算定できるようになりました。

助成額 = 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

また、休業についての申請様式が簡略化され、申請マニュアルも作成。より、申請しやすくなりました。

②「休業等計画届」の提出が不要に

通常の雇用調整助成金受給時には、事前に「休業等計画届」の提出が必要です。しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う特例として、これまでは2020年6月30日までの事後提出が可能となり、2回目以降の提出は不要になっていました。

今回の発表では、申請手続きがさらに簡略。初回を含めて「休業等計画届」の提出そのものが不要になり、手続きは支給申請のみとなりました。ただし、「休業等計画届」と一緒に提出していた書類の一部は、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出します。

③助成額の算定方法が簡略化

小規模事業主以外の事業主についても、支給申請時に用いる“平均賃金額”や“所定労働日数”の算定方法が大幅簡略化に。“平均賃金額”は、「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書(手元に保管しているもの)を使って、1人あたりの額を算定できるようになりました。

④雇用調整助成金の申請期限が延長に

通常の雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。しかし、新型コロナウイルスの影響で休業した場合は特例として、支給対象期間の初日が2020年1月24日から5月31日までの休業の申請期限は、同年8月31日までとなりました。

支給申請時は給与明細の写しなどを添付書類として提出しますが、賃金締切日以降、休業手当にかかわる書類など必要書類が確定していれば、申請できます。

⑤オンライン申請が可能に  ※現在、システムトラブルの為、オンライン申請の手続きは停止中です

今まで雇用調整助成金の支給申請は、書類を窓口へ持参するか郵送しなければなりませんでした。そこで、利便性向上のため、5月20日からオンラインで申請することが可能になりました。なお、申請にはメールアドレスおよびショートメールを受け取れる携帯電話が必要です。

以上が、今回発表された雇用調整助成金の申請に関する変更です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業が悪化し、従業員の雇用維持が難しくなっている事業主が急速に増えています。雇用調整助成金の申請簡略化により、受給しやすくなっていますので、雇用維持が厳しい事業主はぜひ本制度を利用しましょう。

参照:厚生労働省公式サイト 報道関係者向け資料