新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの会社が経営的に大きな打撃を受けました。このため、政府は営業の自粛などで売り上げが大きく減少した会社や自営業者に給付金を支給するほか、助成金や補助金で経済を下支えしようとしています。

ところで、給付金というのは一定の条件を満たした事業者に一定額給付する資金のことですが、助成金と補助金について、みなさんは正確に理解しているでしょうか。

どちらも、国や地方自治体などからもらえる返済が不要な資金ですが、しっかりと制度を理解していないと、申請しそびれたり、申請の不備で受け取れなかったりすることもあります。

今回は、補助金と助成金の違いや受け取り方と会わせ、新型コロナウイルス関連の補助金・助成金についても紹介しましょう。

「助成金」と「補助金」の違いとは

事業者に対する「助成金」や「補助金」といった場合、どちらも事業者が事業や取り組みを行う際に、国や自治体が費用の一部として支給する資金のことを指します。「補助金」も「助成金」も法律などで意味が定義されているわけではないので、厳密な違いはありません。

しかし、国においては基本的に、厚生労働省が所管する雇用に関する援助を「助成金」、経済産業省が所管する事業面への援助を「補助金」と呼ぶようです。地方自治体でも、国に準じて名称を使い分けていることが多いのですが、必ずしも国のような使い分けがされているとは限らないので注意が必要です。

ちなみに、経済産業省の補助金は税金が財源ですが、厚生労働省の雇用に関する助成金は主に雇用保険料が原資となっています。つまり、雇用保険で行う事業の一つなので、雇用保険に加入していない事業者は原則として助成金を申請することができません。

目的が違うので審査方法も異なる

助成金と補助金の違いは、国が管轄する省が異なるということでしたが、省が異なれば、支援の目的も異なります。

助成金は、雇用の安定を目的としていますから、たとえば、高齢者や障害者の雇用や人材育成、育児休業制度の整備などを行う事業者に対し費用の一部を支給するといった形がとられます。多くの場合、国が主導する雇用制度の改革をスムーズに進めるために行われるので、改革が一定の効果をあげるまで助成金の支給が継続されることが多いようです。

一方、経済産業省の補助金制度は、特定の事業に取り組む企業を対象としています。たとえば、インバウンド需要拡大に取り組む中小企業や活性化に取り組む商店街など、事業の目的と対象を決めて募集が行われます。

また、厚生労働省の助成金は必要な書類をそろえて申請し、要件を満たしていれば虚偽の内容でない限り支給を受けられますが、経済産業省の補助金は基本的に申請後に審査があります。審査のために詳細な事業計画や必要な資金額、収支の見込みなどについての説明が求められ、事業内容や採算性、継続性などが精査されます。そして、採択された事業だけが補助金を受け取ることができるのです。

一般的に助成金より補助金のほうが、支給までのハードルが高いといえるでしょう。

新型コロナ対策に関連する補助金・助成金

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済対策として、国が打ち出した法人向け補助金・助成金制度について説明します。

概略だけを紹介しますので、詳しくは国や都道府県の窓口にお問い合わせください。

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校が臨時休校となったため、子供の世話をみなければならなくなった従業員らに、有給休暇を与えた事業主が対象。学校が休業になっていない場合でも、感染で重症化するリスクが高い基礎疾患のある子供を看護した場合も対象となります。

対象期間は9月30日まで。有給休暇を取得した従業員らに支払った賃金相当額を助成します。

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)

中小企業の革新的な製品・サービスの開発費用を補助する制度です。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために緊急的な設備投資を行う中小企業向けの特別枠が設けられました。

非対面型ビジネスへの転換、テレワーク環境の整備などに活用できます。

・小規模事業持続化補助金

販路拡大や業務効率化に取り組む事業者に対し経費の一部を補助する制度ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、「コロナ特別対応型」を設けました。設備投資だけでなく、HPの制作やECサイトの構築など幅広く利用でき、個人事業主も応募できます。

・IT導入補助金(C類型・特別枠)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、テレワークの導入や拡大、インターネットを活用したビジネスモデルへの転換を図る中小企業・小規模事業者が対象です。

パソコンやタブレットなどの機器、ソフトウエア、ハードウエアのレンタル費用の一部が補助されます。

まとめ

新型コロナウイルスの影響によって大きく落ち込んだ経済活動を下支えするために、政府はさまざまな経済対策を打ち出しています。その一つが「助成金」や「補助金」です。

補助金や助成金はどちらも、従業員の雇用を守り、企業が困難乗り越えて存続できるように支援するための制度です。困っているときや一段の飛躍を目指したいときは積極的に活用しましょう。

しかし、申請には期限もあり、さまざまな書類の提出が求められます。申請を行うときは期間に余裕を持って、専門家のアドバイスも受けながら進めるとよいでしょう。

助成金も補助金も返還の必要がない資金です。だからといって、その資金を決して無駄にしてはいけません。会社を存続させ、さらに発展させて社会に貢献することが、助成金や補助金を受けた企業の役割です。助成金や補助金を上手に活用して、コロナ危機を乗り越えましょう。

※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁にご確認ください。