シェアリング・エコノミー(Sharing Economy)という言葉を耳にしたことはあるでしょうか?

一般的には、インターネットを介して個人間で使っていない資産の賃貸や売買、提供を行うことを指す言葉です。共有経済と呼ばれることもあるシェアリング・エコノミーは、今や個人間だけでなく資源を有効活用するための商業サービスとも結びついて、大きく広がりつつあります。

今回はシェアリング・エコノミーがどのように社会で活用されているのか、そしてそのメリットとデメリットについてご紹介していきましょう。


シェアリング・エコノミーとは?

シェアリング・エコノミーは使っていない資産の賃貸や売買、提供を行う、と書きましたがこの資産はモノに限りません。スペース、時間、個人の持つスキル(技能)などが、幅広くシェアの対象になります。たとえば、使っていない部屋や家、駐車スペースを提供することもありますし、子供を持つ主婦同士で育児時間をシェアすることもあります。個人の持っている様々な資産が遊休している状態にあるなら、貸し借りや交換をすることで有効活用していこう、というのがシェアリング・エコノミーの考え方です。

ヒッチハイクや部屋の間借り、タウン情報誌にあった「売ります/買います欄」など、古くからこの考え方はありましたが、最近ではインターネットを介することで効率的にシェアしたい人とシェアされたい人が出会えるようになりました。

商業サービスと結びつくシェアリング・エコノミー

また近年ではシェアリング・エコノミーは商業サービスと結びつき、新たなサービスが次々と生まれています。個人間では難しかった料金のクレジットカード決済、シェアリングサービスのマッチングや、専用アプリケーションの提供などが行われることで、シェアリング・エコノミーは飛躍的にその規模を拡大しています。矢野経済研究所の調査では、国内の市場規模は2015年に約398億円、翌年には約503億円に拡大しており、2021年には1,071億円に達すると予測しています。

シェアリング・エコノミーの事例

ではどのようなシェアリング・エコノミーが近年話題となっているのでしょうか?いくつか事例を挙げてみましょう。

●長距離ライドシェア notteco(のってこ)

同じ目的地に向かう人が、ガソリン代や高速代をワリカンにして車を相乗りするシェアリング・エコノミーです。このシェアのマッチングシステムを提供するのが株式会社nottecoで、目的地別のマッチングや同乗する人の身分証の確認などを行います。車を提供する人は経費を節約することができ、相乗りする人は公共交通機関を使うより安く移動できるメリットがあります。

●民泊の仲介サービス Airbnb(エアビーアンドビー)

増え続けるインバウンド需要に応えるため、使っていない部屋を旅行者に貸し出す民泊サービスが日本でも始まっています。この民泊を仲介するサービスがAirbnbです。
民泊業者は空いている資産(部屋)を活用することができ、旅行者は安い値段で宿泊できるメリットがあります。

●個人の時間を30分単位で売買できるサービス タイムチケット

タイムチケットのWebに自分のスキル、価格、提供できる時間などを登録して、個人の時間を30分単位で売買できるサービスがタイムチケットです。シェアする内容は書類作成やビジネスコンサルティング、フリートークや起業する場合の出資まで、ありとあらゆるスキルが登録されています。料金はクレジットカードなどで決済、チケットを購入してサービスを利用します。

シェアリング・エコノミーのメリットとデメリット

提供する側とされる側、双方に利便性のあるシェアリング・エコノミーですが、デメリットもあります。ここではそのメリットとデメリットについても確認しておきましょう。

●メリット ・遊休している資産を活用できる(提供側)

新たに投資することなく、現在遊休している資産を活用できます。資産に新しい価値を付与することで、収入源になります。

・時間やスキルを有効活用できる(提供側)

今まで活用しにくかった空き時間や休日を、有効に活用できます。また価値化しにくかった自分のスキルも、商業サービスを利用することによってアピールしやすくなります。

・低コストでサービスを受けられる(受領側)

相手が個人であることから、システムの利用料を支払ったとしても安いコストでサービスを受けられます。

●デメリット ・セキュリティ等の担保が不十分(提供側・受領側)

商業サービスを介したとしても最終的には個人間の取引なので、セキュリティやサービスに関わる質の問題、利用後のトラブル等の不安は拭えません。

・法律や補償制度の整備が整っていない(提供側・受領側)

シェアリング・エコノミーの規模拡大に、法律や補償制度の整備が追いついていません。 特に賠償等、民事系のトラブルが起こったときには、警察なども介入できず解決に長い時間がかかることが懸念されます。

まとめ

今後拡大していくことが予測されているシェアリング・エコノミーですが、そのカギはシェアリングサービスの内容に応じた法律と補償制度の整備だといえるでしょう。いかに便利で安価なサービスであっても、提供者や利用者の不安が拭えないのでは普及は望めないからです。ただし、資源は活用してこそ意味のあるものです。個人の手元に眠っている資源を有効活用できるシェアリング・エコノミーは、新しい経済活動の形として期待されています。