新型コロナウイルス感染症による影響が、企業業績に深刻な影響を及ぼしているが、株式会社フリーウェイジャパンは、従業員数20名以下の小規模事業者 782名を対象に、「新型コロナウイルスによる小規模事業者の経営実態調査」を実施した。

その調査結果によると、経営にマイナスの影響が出た事業者の割合が72%にも及んでいることが判明した。

一方、新型コロナウイルス感染症の流行前後で「経営状況に変化がない」は約21%で、「経営にプラスが出た事業者」は、わずか約7%に留まる結果である。

マイナスの影響が出た業界の1位は「飲食・サービス業」(91.8%)で、次いで「製造業」(83.1%)」、3位に「教育機関」(80.0%)と「運送業」(80.0%)が続いている。

その原因としては、やはり「活動を自粛したため」(44.3%)が最多で、その結果、「国内の販売・営業に支障が出た」(34.9%)につながっているようだ。

では、業績悪化に、どのように対処しているのだろうか。現状の経営状況への対策としては、「公的支援の活用」が30%で、「資金調達」が20%で、事業を継続するために、少しでも多くの資金を確保しようという動きが活発なことを示している。

一方、公的支援などに頼らずに、「新規の商品・サービスの開発」や「既存の商品・サービスのアップデート」に取り組むほか、業務のオンライン化やテレワークの導入など、働き方そのものを見直す、ポジティブな動きも一部にみられる。

ところで、売上が落ちると、真っ先に打つ手は支出を減らすことだが、固定費削減として1番見直されたのは「人件費」(41%)である。

ここ数年、賃金水準は緩やかながら上昇傾向にあっただけに、感染拡大が長引けば、賃金水準はさらに下降線をたどることにもなりかねない。人件費を減らすためには、人員削減も止む無しといった意見も少数だがみられた。

小規模事業者にとっては、収益に対して人件費の占める割合が大きな課題でもあるだけに、感染がさらに拡大するとされている秋冬には、雇用状況や賃金体系は、一体、どうなってしまうのだろうか。資金力が乏しい小規模事業者にとっては、これからが正念場といえそうだ。