2020年10月1日にたばこ税が増税され、たばこメーカー各社は自社商品を値上げした。
たばこは過去数度にわたり増税され、商品によっては約20年間で価格が2倍近く上昇したものもある。そのため、近年は喫煙者が減少している。

では、ビジネスパーソンの“たばこ事情”はどうだろうか? 

「マネジー」では読者を対象に、喫煙についてのアンケート調査を行った。本記事では、その結果をご紹介しよう。

※調査概要
「マネジー」喫煙に関する読者アンケート
調査期間:2020年10月
有効回答数:643人
調査方法:インターネットによる任意回答
※四捨五入の関係で、回答の合計が100%にならない場合があります

喫煙者はわずか約16%!

まずは、全回答者に喫煙者か否かを尋ねた。マネジー読者の喫煙率は以下のとおり。

・喫煙者…15.9%

・以前は喫煙していたが、今は禁煙している…19.8%

・たばこを吸わない…64.4%

厚生労働省が発表した「国民健康・栄養調査」(2018年調査版)によると、習慣的に喫煙している人の割合は17.8%。このデータは2年前のものであり、本アンケートとは調査対象も異なるが、やはり全体的に喫煙率は減少傾向にあると言えそうだ。

やっぱりキビしい増税!禁煙を意識している人は32%

次は、たばこ税増税に関する質問。
「(前問で「喫煙者」と回答した人に向けて)2020年10月1日からたばこ税が増税されますが、これを機にたばこをやめようと思いますか?」。
喫煙者にとって、日常的に吸うたばこ代は意外と大きな出費になりがち。増税は禁煙のきっかけになるだろうか。

・やめようと思う…32.0%

・やめようと思わない…68.0%

上記のとおり、3割以上の愛煙家が禁煙を検討していることがわかった。普段はなかなか禁煙できない人にとって、増税はたばこ絶ちの絶好のチャンスなのかもしれない。

非喫煙者の約70%は「職場の喫煙が気になる!」

では、非喫煙者は社内の喫煙者の“一服”をどう思っているのだろうか? 以前吸っていた人ともともと吸っていない人に対して、「従業員がたばこを吸いに行くことを気にしますか?」と尋ねたところ、以下の結果が出た。

・非常に気になる…30.9%

・多少気になる…37.7%

・あまり気にならない…21.3%

・全く気にならない…10.2%

“非常に”と“多少”を合わせると、約7割の人が「気になる」と回答。また、自由記述で喫煙者に対する思いを答えてもらったところ、辛辣な意見が続々と集まった。以下は、ほんの一部だがそのコメントだ。

・副流煙を気にする社員がいることを、喫煙者の方はきちんと認識してもらいたい。

・当社では午前と午後にそれぞれ10分から15分間、指定された場所での喫煙を許容しているが、喫煙者だけにそのような時間が与えられるのは、非喫煙者の従業員と比較して不公平であると感じる。

・喫煙者が喫煙から戻ってきたときのたばこの臭いがとても不快です。吸わない人にとっては受動喫煙になるので、やはり迷惑です。

・昼間はほとんど喫煙室にいて、終業間際に戻ってきては残業代を稼いでいる人がいるのも事実。喫煙するのは反対しないが、吸わない人に手当は必要だと思う。

「気になる」人たちのコメントを見ると、喫煙者に対して“不公平”“迷惑”などの感情を抱いていることがわかる。愛煙家は社内でたばこを吸う場合、短時間で済ませる、煙や臭いに気を付ける、といった気遣いが必要だろう。

禁煙をサポートしている企業は10%未満

最後の質問は「あなたの会社では禁煙手当など、たばこを吸わない人向けやたばこをやめるための制度はありますか?」。
喫煙は健康に悪影響を与えることであり、従業員の健康管理は、企業にとって重要な課題だ。企業の禁煙サポート制度の導入率はどの程度だろうか。

・制度がある…8.6%

・制度がない…91.4%

制度がない企業が9割以上で、禁煙に関する手当や支援制度がある恵まれた職場の人はごく少数だった。健康意識が高く、資金面などで余裕がある企業でなければ、手厚いサポートは難しいのが現実なのだろう。

以上が、本アンケートの結果だ。

2020年4月1日 から全面施行された「改正健康増進法」により、職場での受動喫煙防止への取り組みが強化され、適切な喫煙室の設置が義務化された。企業の管理部門担当者は、職場の喫煙者と非喫煙者がうまく共存できるように、今後も喫煙マナーを徹底しながら対策を講じてみてはいかがだろうか?