昨年(2019年)は、大手企業による不祥事が相次いだが、今年(2020年)は、どのような不祥事が話題になったのだろうか。

株式会社宣伝会議が発行する広報・メディア対応の専門誌「広報会議」が、2020年に発覚した企業不祥事に関し、全国1,000人の男女(20〜60代)を対象に、「最もイメージダウンした出来事」についてアンケート調査を実施している。

【2020年 イメージダウンした不祥事ランキング】

1位:河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで(29.5%)

2位:「ドコモ口座」からの不正引き出し問題(24.9%)

3位:「テラスハウス」出演 木村花さんの死 放送倫理を審議(23.5%)

4位:黒川弘務東京高検検事長(当時)が記者と賭け麻雀、発覚(22.5%)

5位:ゆうちょ銀で相次ぐ不正送金(ドコモ口座、SBI証券、mijicaなどを巡り)(22.3%)6位:持続化給付金、電通への再委託問題(12.4%)

7位:アース ミュージック&エコロジー(ストライプインターナショナル)元社長がセクハラ疑惑で辞任(6.5%)

8位:東京証券取引所 システムトラブルで宮原社長(当時)らが会見(4.6%)

9位:沖縄タイムス コロナ給付金不正受給問題(4.4%)

10位:コロワイドによる一連の大戸屋HD買収劇(3.5%)

2020年1月〜10月に発覚した企業不祥事(編集部が危機管理の専門家ら監修のもと選定)のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらった結果、1位となったのは「河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで」だ。

次いでドコモ口座からの不正引き出し問題、ゆうちょ銀で相次いだ不正送金問題、東京証券取引所のシステムトラブルなど、デジタル社会ならではの不祥事が目につく。

また、2020年を振り返るうえで欠かせないのが新型コロナウイルス感染症だが、コロナ関連では持続化給付金を巡る電通への再委託問題、沖縄タイムスのコロナ給付金不正受給問題もランクインしている。

師走になって飛び込んできた、桜を見る会前夜祭の費用を、安倍前首相側が負担していたことが発覚したが、これが早くわかっていれば、順位が大幅に入れ替わっていたかもしれない。

不祥事が発覚した場合、その後の対応いかんでダメージの程度も違うものだが、安倍前首相の場合は、国会で1年間、虚偽答弁を繰り返してきたことになるからだ。

「広報会議」2021年1月号(2020年12月1日発売)の巻頭特集「2021年 コロナ下の危機対応 実例と応用」に、ランキングの結果と、危機管理の専門家やジャーナリストらによる広報対応の重要性について分析しているので、広報や危機管理の担当者は、目を通しておくとよいのではないだろうか。