企業の総務や人事担当者にとって、自社を働きやすくすることは、重要課題のひとつである。そのための施策を考え、実現に向けて努めることが、総務・人事担当者共通の仕事だろう。

クラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」のサービスを展開している株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役:宮田昇始氏、以下「SmartHR社」)は、「働きやすい会社」をテーマにした調査を、人事労務担当者や経営者、一般従業員を対象に行った。本記事では、この調査結果をご紹介する。

<調査概要>
調査期間:2020年4月15日〜17日
回答者:人事労務担当者(206人)、経営者・管理職(206人)、一般従業員(206人)、計618人
調査方法:インターネットによるアンケート

<結果概要>

・会社で取り組むべきだと考えているのは、「従業員が働きやすい会社になる」ことが最も多い結果に。

・“働きやすい会社づくり”のため実際に取り組んでいる施策は、「残業時間を減らす」が1位。

・“働きやすい会社づくりに有効であると思う施策” に対し、経営者の多くは「賃金見直し」と「業務効率化サービスの導入」を選択。

・一方で、“有効であると思う施策” と “実際に取り組んでいる施策” の乖離が明らかに。

・会社で取り組むべきなのは「従業員が働きやすい会社になる」ことが9割以上

最初に尋ねた質問は「企業経営・労働における5つの取り組みの中から、自社として取り組むべきものは?(複数回答可)」。回答者は、「従業員が働きやすい会社となるための取り組み」「顧客に愛される会社となるための取り組み」「変化する環境に強い会社となるための取り組み」「成長し続ける会社となるための取り組み」「利益率の高い会社となるための取り組み」から該当するものを選んだ。

結果は、「従業員が働きやすい会社となるための取り組み」を選んだ人が92.7%と最も多く、トップに。次いで「顧客に愛される会社となるための取り組み」(89.0%)、「変化する環境に強い会社となるための取り組み」(87.5%)と続いた。

2019年より順次施行されている働き方改革関連法などをきっかけに、各企業で“従業員の働きやすさ”を重視していることがわかる。

“働きやすい会社づくり” 取り組んでいる施策1位は「残業時間を減らす」

次に「従業員が働きやすい会社をつくるために有効であると考える施策は?」を尋ねた。さまざまな施策があげられるだろうが、特に支持されているのはどんなものだろうか。

全体の結果は、首位が「賃金(給与)体系を見直す」(64.4%)、僅差で2位に「休暇を取りやすくする」(63.9%)がランクインした。

また、同時に「実際に取り組んでいる施策」を尋ねると、首位が「残業時間を減らす」(49.0%)、2位が「休暇を取りやすくする」(39.8%)に。「有効だと考える施策」で首位の「賃金(給与)体系を見直す」は、実際の取り組みでは8位となり、賃金の見直しが重要と考えつつも実際には行えていない“現実”が明らかになった。

経営者および管理職に限っても、「有効であると考える施策」と「実際に取り組んでいる施策」では差が大きい。以下のグラフが、その結果をまとめたものだ。



経営者たちの「有効であると考える施策」は「賃金(給与)体系を見直す」(59.7%)が最多で、「業務効率化につながるサービス・ソフトを導入する」(59.2%)が2位に。一方、「実際に取り組んでいる施策」を聞くと、最も多かったのは「残業時間を減らす」(57.3%)、2位が「休暇を取りやすくする」(51.5%)という結果になった。「業務効率化につながるサービス・ソフトを導入する」は5位、「賃金(給与体系を見直す)」は7位となり、業務効率化サービスの導入と賃金見直しが有効と考えつつも、実現している企業は多くないことが判明した。​
 

いかがだろうか?

なお、本調査の結果はSmartHR社の公式サイトに掲載されているので、ぜひチェックしてみよう!