働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大での業績悪化により、副業を解禁する動きが出ているが、「副業に関する調査」を、バーチャルオフィス“レゾナンス”を運営する株式会社ゼニスが実施し、副業の実態を明らかにしている。

コロナ禍のダメージは、2008年のリーマンショック時を遥かに超えると予想する専門家もいるだけに、これから先の収入減などのリスクに備えるために、副業について検討するビジネスパーソンも増えてくるのではないだろうか。

実際に、4割以上(男性47.0%、女性45.9%)が、今年(2020年)に入ってから本業の収入が減っていると回答し、「増えた(男性6.2%、女性5.6%)」は、1割にも届かず、 “コロナショック”が本業の収入に大きな打撃を与えていることが伺える。

副業を始めたきっかけは、男性・女性ともに、「収入額を増やしたかった(男性51.5%、女性59.5%)」が最多で、「収入源を増やしたかった(男性20.7%、女性17.5%)」「新しいことにチャレンジしたかった(男性7.7%、女性8.4%)」「会社の将来に不安を覚えた(男性5.5%、女性3.7%)」が続いている。

人気の副業は、男性では「アンケートモニター(32.8%)」、「株式投資(30.3%)」「ポイントサイト・ポイント投資(28.3%)」、「FX(外国為替証拠金取引)(12.1%)」、「クラウドソーシング(11.1%)」と続いている。

女性では、「アンケートモニター(44.0%)」、「ポイントサイト・ポイント投資(35.8%)」、「フリマアプリ(20.8%)」、「株式投資(15.8%)」、「クラウドソーシング(11.9%)」が人気副業の上位を占めている。

そこでして、もっとも気になるのが、副業で得る収入額だが、最多は「1万円未満(33.2%)」である。次いで「1万円以上3万円未満(24.3%)」、「3万円以上5万円未満(16.2%)」、「5万円以上7万円未満(9.3%)」、「7万円以上10万円未満(7.6%)」で、副業で「20万円以上」の収入を得ているのも4.3%いることがわかった。

さて、業種別の副業率だが、男性では製造(19.3%)、卸売・小売(11.0%)、IT・コンピュータ(9.9%)、運輸・物流(8.5%)、建築・土木・建設(6.7%)、医療・介護・福祉(6.0%)の業種の副業率が高くなっている。

女性の最多は、製造(13.1%)で、「卸売・小売(10.1%)、宿泊・飲食サービス(9.9%)、教育・学習支援(7.9%)、医療・介護・福祉(7.7%)、専門職(5.2%)と続いている。

副業をするビジネスパーソンが、ますます増えていくだろうが、副業実践者が“困ること”で挙げているのは、「想定していたよりも収入額が少ない(45.3%)」が最多で、次いで「確定申告などの手続きが煩雑(20.6%)」、「忙しくて本業に影響が出る(20.4%)」である。

また、「自宅住所を晒すリスク(7.3%)」、「銀行口座が個人口座(6.6%)」、「お客様へのトラブル対応(5.9%)」、「代金未払いのリスク(5.7%)」、「在庫を抱えるリスク(4.9%)」が続き、副業を行うための課題があることも、知っておいた方がよさそうだ。