日本労働組合総連合会は、働く人のコロナ禍における就業状況や雇用環境についての意識や実態を把握するため、「コロナ禍における雇用に関する調査」を2020年11月19日〜11月26日の8日間にわたって実施し、その結果を公表している。

数ある調査項目のなかでも、ビジネスパーソンの関心が高いのは、希望退職や雇い止め、賃金カットが、どのぐらいの割合で行われていたか、ではないだろうか。

「希望退職」は7.6%、「雇い止め」は6.8%、「賃金カット」は11.2%で、コロナ禍が、従業員の待遇に悪影響を及ぼしたというケースは、現時点では1割程度だが、決して少ない数字ではない。

そして、もっとも気になるのが賃金についてだが、「コロナ禍の影響で減少する見通し」が29.9%、「コロナ禍の影響での変化はない見通し」が40.8%、「コロナ禍の影響で増加する見通し」は2.6%である。

コロナ禍の影響で昨年よりも賃金が減少すると予想している人が全体の3割という結果だが、雇用形態別にみると、「減少する見通し」と回答した割合は、男女とも正規雇用者で高い傾向がみられ、正規雇用者の男性では36.4%、正規雇用者の女性では33.6%である。

業種別では、コロナ禍の影響が大きいとされる宿泊業、飲食サービス業が51.2%と半数を上回り、製造業が38.9%で続いている。

賃金が減少することも不安だが、雇用が維持されるかどうかは、まさに死活問題でもある。コロナ禍の状況や会社の業績を考えると、自身の雇用に「不安を感じる」が25.2%で、「どちらかといえば不安」の32.9%を合わせると、実に6割近い58.1%が、何らかの不安を抱えていることになる。

コロナ禍の収束が見通せないなか、雇用が守られるために必要なこととして、46.8%が「休業補償」を挙げているが、果たして政府のコロナ対策は、その声にどの程度応えてくれるのだろうか。