新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界中の法人組織に求められているのがITを利活用したデジタルトランスフォーメーションだ。

しかしながら、残念なことに日本は、コロナ対策でIT後進国であることを世界中に露呈してしまった。果たして日本のITの利活用状況は、海外と比べてどうなのだろうか。

その状況を示しているのが、トレンドマイクロ株式会社が、日本を含む28の国と地域の法人組織におけるIT部門の責任者2,565名を対象に実施した「クラウド利用に関する実態調査」(2020年10月)である。

新型コロナウイルスの感染拡大でクラウドの利用計画が「非常に加速した」「やや加速した」と回答した日本の法人組織は78.0%と、加速していることが示されたものの、世界全体(87.2%)では最低順位で、海外と比べると進んでいない実態がうかがえる。

その背景には、クラウドを含むITの利活用をビジネス拡大の投資と考える海外の法人組織と、ITの利活用をコストと考える日本の法人組織との違いもあるようだ。

しかし、クラウドを含めた、ITを活用したビジネス戦略がこれから重要なことは、衆目の一致するところである。では、クラウドを採用する際の障壁になっているのは、どのようなことなのだろうか。

半数近い45.0%が「プライバシー/セキュリティの課題」、38.2%が「データアクセス」をクラウド採用する際の「非常に重要」「重要」な障壁として挙げている。

また、クラウドを運用するうえでの課題として挙げられたのは、「一貫したセキュリティポリシーの設定と継続」(34.5%)、「パッチ適用と脆弱性管理」(33.3%)、「トラフィックフローの保護」(33.3%)などである。

コロナ禍でも、継続的にビジネスを行っていくためには、リモートでの管理を容易にするクラウドを含めたITを活用したビジネス戦略を考えることが重要とされている。しかし、クラウド環境ならではのサービスを安全に活用するためには、ネットワークセキュリティ対策やセキュリティ管理ツールを活用した対策を行っていくことが重要といえそうだ。