コロナ禍により、テレワークや時差出勤などで働き方が大きく変わった2020年。その影響は今もなお続いている。一方で、テレワークなどを実施しにくい業種や職種があるのも事実だ。そのひとつが、経理・財務関連の仕事と言われている。では実際、これらの仕事に従事している人々の現状はどうだろうか。

企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」の運営を行っている株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收氏、以下「インフォマート」)は、「BtoBプラットフォーム」ユーザーの経理パーソン・管理職554名に、コロナ禍における経理・財務の業務内容についてアンケート調査を実施した。本記事では、この調査結果を一部抜粋してご紹介しよう。

<調査概要>

調査内容:経理・財務の業務内容に関する調査
調査期間:2021年2月10日〜15日
調査対象:「BtoBプラットフォーム」ユーザー 経理・財務部門に関わる管理職・一般職と、経営者・役員
回答者数:554名
調査方法:インターネット(メール)によるアンケート

<結果概要>

■経理・財務部門のテレワーク率は全体平均より低い

■経理・財務の現場の課題No.1は「書類や伝票の電子化」

■経理・財務の実務担当者に必要なスキルは“経理・会計処理の正確性”

経理・財務部門のテレワーク率は全体平均より1割少ない!

まずは企業のテレワーク率について調査。全体平均値と経理・財務部門の数値には、どの程度の違いがあるだろうか。

多くの企業の経理・財務部門ではまだ紙の書類の処理が必要で、出社が必要な仕事が複数あるのが現状のようだ。今回の調査結果でもその傾向が表れており、テレワーク率は全体平均値41.4%に対して経理・財務部門が31.2%と、約10ポイントも少なかった。

経理・財務の現場の課題No.1は「書類や伝票の電子化」

次の質問は「業務効率化、生産性向上を進めるうえで感じている課題を教えてください」。経理・財務部門の現場での課題は何だろうか。

最多回答が「書類や伝票の電子化」で63.2%に。手入力による処理がいまだ多く、テレワークを導入しても出社せざるを得ない現状が見える結果となった。

では、課題解決のための取り組み状況はどうだろうか。「直近の1年程度で、貴社の経理・財務部門で業務改善などの新しい取り組みを行いましたか(複数回答)」と尋ねた。

最も多かった回答は「作業工程、ルールの見直し」で35.7%に。「テレワークの導入」は28.5%、「新しいITツールの導入」は21.3%だった。 

デジタル化による業務改革を進めるためには、ツールの導入だけではなく、ルールや業務フローの見直しも必要である。その重要性を実感した企業が多かったということだろう。

一方「新しい取り組みをしていない」企業も3割以上あった。

経理・財務の実務担当者に必要なスキルは“経理・会計処理の正確性”

課題解決への取り組みをはじめ、さまざまな業務を行うためにはスキルが必要である。アンケートでは実務担当者を対象に「『経理・財務部門の実務担当者』に必要だと思うスキルは何ですか?(複数回答)」と質問した。

その結果は、最多が「経理・会計処理の正確性」88.6%、以下「経理・会計処理のスピード」52.6%、「PCソフトの知識・スキル」38.4%と続いた。経理・財務に関する基本業務の強化こそ、求められているスキルであることが判明した。

前述の“課題解決のための取り組み”で多く上がった「作業工程、ルールの見直し」や「新しいITツールの導入」を行ったあとは、それらを正確かつスピーディーに用いるためのスキル強化が欠かせない。経理・財務部門のテレワークを実現するためには、いくつもの条件が揃わなければならないと言えるだろう。

なお、本調査の詳細結果は、インフォマートの公式サイトから入手できるので、興味がある人はぜひチェックしてみてはいかがだろうか。