1.はじめに

そもそも一言にIPO準備企業と言っても、IPOを目指す背景として様々なケースがあります。大きく分けると以下の4つです。

① 設立当初または設立数年後からIPOを目指す

② 長らく非上場だった企業が、成長戦略や事業承継などからIPOを目指す

③ 親会社もしくは株主が上場企業だが、単独でのIPOを目指す

④ MBOによる再上場など、ファンド主導でIPOを目指す

上記①の多くは東証マザーズ市場を目指しますが、②〜④は直接本則市場を目指すケースも少なくないため、今回は主に①のマザーズ市場を目指すIPO準備企業の管理部門について、 人材紹介会社の立場かつ本稿を寄稿したMS-Japan自身のIPO準備経験を踏まえ記したいと思います。

2.IPO実現に向けて、どのような人材が、いつ頃必要か?

IPO実現には一般的に、監査法人による2年の会計監査期間と上場年度の約1年の合計約3年が必要になります。2年の監査期間の1年目を直前々期、2年目を直前期とすると、遅くとも直前々期の期首には、IPO準備責任者が必要となり、できるだけ早く経理も最低1名が必要です。

▲MS-Japan運営サイト「IPO Pro」管理部門の採用より(https://www.ipopro.jp/recruit/)


続きはこちら
オリジナル記事で全文を読む