新型コロナウイルスの感染拡大は、緊急事態宣言やまん延防止措置による飲食店などへの営業自粛要請や企業へのテレワークの推進など、労働環境面にもさまざまな影響を及ぼしている。

さらに、柔軟な働き方も求められるようになっているが、そんな中、注目を集めているのが“副業”だ。大手企業でも副業を認めるところも出始めているが、Manegyでは、「管理部門の副業実態」について調査を実施し、その結果を特集ページで紹介している。

「副業を認められている」は全体の35.4%で、「副業が認められていない」が58.7%と、半数以上の企業が従業員の副業を認めていない結果だ。新型コロナウイルスの影響も含め、在宅勤務など働き方の変化はあるものの、現時点では副業を認めている企業は少ないようだ。

また、副業を「している」は全体のわずか13.9%で、「していない」が61.2%、「検討中」が12.4%、「予定なし」が12.5%という結果だ。

そもそも、副業を認めていない企業が6割近くと多数を占めているだけに、副業をしている人もそれに比例して少なくなるが、「検討中」を合わせても、全体の4分の1程度にとどまっているのは、管理部門ではそもそも副業への関心が低い可能性もありそうだ。

では、実際に副業で、どのくらいの収入(1か月)を得ているのだろうか。
最多が「〜50,000円」(47.1%)、「50,000円〜100,000円」(23.1%)、「300,000円以上」(21.1%)、「100,000円〜300,000円」(8.7%)となっている。

7割近くを占める100,000円以下の報酬で副業している人の大半は、少額の投資やアンケートモニターなどの報酬単価が低く、誰にでもできる簡単な副業を行っているようだが、100,000円以上の高額の報酬を受け取っている人は、投資や資格、スキルを活かした副業を行っていることもわかった。

いずれにしても、ワークライフバランスの観点からも、副業がこれからの多様な働き方の一つとして重要視されることになりそうだ。副業には国家資格のライセンスや、特定の業務に特化したスキルを有していることが有利とされているが、これからは管理部門のスキルも求められる可能性がある。

副業に興味のある管理部門担当者は、調査の詳しい内容が特集記事ページにあるので、チェックしてみてはいかがだろうか。

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