2022年1月に施行となる「改正・電子帳簿保存法」では、電子データで受領した書類は原則として電子保存することが定められた。

つまり、これまで認められていた、電子データで受領した請求書などを印刷し、紙で保存することができなくなり、電子データで管理しなければならない。紙と電子データでの管理の両方に対応しなければならなくなるわけだ。

経理担当者の業務負荷が大きくなることが予想されるが、施行まで4か月を切ったいま、果たして「改正・電子帳簿保存法」の内容を、どの程度理解しているのだろうか。

クラウド請求書受領サービスを展開するSansan株式会社が、請求書関連業務に携わる1,000名のビジネスパーソンを対象に実施した「電子帳簿保存法に関する意識調査」によると、「改正内容を理解している」と回答したのはわずか8.8%にとどまっていることがわかった。

また、「知らない」と回答した人が最多の72.4%、「知っているが内容は理解していない」は18.8%と、9割以上が理解しきれていない現状が明らかになった。なお、改正・電子帳簿保存法の施行目前となっても、勤務先が「対応している」が17.8%で、「対応に向けて動いている」が42.8%と、企業の対応が急務であることがうかがえる。

注目すべきは、受け取る請求書の形式である。「紙の請求書」が39.9%で、「すべてがPDFなど電子形式の請求書」が5.4%であったが、もっとも多かったのが「紙と電子形式が混在」の54.7%だ。

経理業務のデジタル化が進み、請求書は電子データ形式でのやりとりが増えている。しかし、半数以上が「紙と電子形式が混在」と回答していることから、請求書の管理体制を見直す必要があるのが実情だろう。

では、請求書などはすべて紙から電子データへと移行すれば管理の手間も省けそうだが、取引先との事情で、受け取り形式を統一することも難しそうだ。

そこで注目されているのが、「Bill One」(Sansan株式会社)のような、請求書を紙やPDFなど形式を問わず受け取ることができ、クラウド上で一元管理できるクラウド請求書受領サービスだ。

Bill One

Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送で届く紙の請求書やメール添付で送付されるPDFの請求書など、さまざまな方法・形式で送られる請求書をオンラインで受け取り可能。請求書に関する業務を効率化し、組織全体の生産性を向上します。

まだ、改正・電子帳簿保存法への対応をしていない企業の担当者は、各社から提供されているクラウド請求書受領サービスの中から、自社に合うサービスの導入を検討してみてはいかがだろうか。

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