緊急事態宣言下で開催された東京五輪で懸念されたのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。政府が感染防止対策の一つとして掲げたのが「テレワークによる出勤者7割削減」で、テレワークを推進するために「テレワーク・デイズ2021」も実施しました。さて、その結果、テレワークの実施率はどうだったのでしょうか。

五輪開催都市も全国も実施率は微増

緊急事態宣言下での東京五輪開催期間のテレワークの実態・課題を把握する目的で、パーソル総合研究所が実施した「第五回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」(7月30日〜8月1日)によると、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.5%でした。

1回目の緊急事態宣言発令となった2020年4月と比較すると0.4ポイント減、2020年11月との比較ではわずか2.8ポイント増でした。

東京都では、正社員のテレワーク実施率は47.3%(2020年4月比1.8ポイント減、同年11月比1.5ポイントの増)で、4度目の緊急事態宣言の対象となった五輪開催都市も全国も微増にとどまり、ほぼ横ばいという結果でした。

大手企業と中小企業のテレワーク格差拡大

期間中の雇用形態別テレワーク実施率は、正社員の27.5%に対して、パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員の非正規雇用は17.6%、公務員・団体職員が14%と、正社員よりもさらに低い実施率となりました。

また、従業員1万人以上の企業が45.5%と半数近くがテレワークを実施していましたが、従業員10〜100人未満となると15.2%となり、大手企業と中小企業では30.3ポイントもの大差がつく“テレワーク格差”が広がっていることも明らかになりました。

人手不足が深刻な中小企業では、1人で複数の業務を担当することも多く、出社しなければ業務をこなすことができない事情や、テレワーク制度やICT整備の遅れも、大手との格差の背景にあるようです。

ちなみにテレワーク実施率が高かった業種は、最多がIT系技術職の63.2%、情報通信業が60%で続いています。

高いテレワーク希望の潜在的なニーズ

政府が“人流削減”を目的に掲げた「テレワーク推進」は、残念ながら実施率・頻度ともにほとんど変化は見られなかったわけですが、テレワーク実施者の継続希望率は78.6%と、約8割がテレワークで働くことを望んでいることもわかりました

また、コロナ収束後も、テレワーク実行者78.8%が「1週間に1日以上」のテレワーク勤務を希望していて、テレワークに対する潜在的なニーズはかなり高いことがうかがえます。

緊急事態宣言によるテレワークへの効果は限定的

ところで、五輪開催、緊急事態宣言、感染爆発など、出社減少が予想される条件が揃っていたにもかかわらず、テレワーク実施率が横ばいにとどまったことについて、パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は、「緊急事態宣言によるテレワークへの効果については“極めて限定的”」と分析しています。

また、「東京五輪をターゲットとした政府各省庁による“テレワーク・デイズ2021”の実効性も非常に薄かった」と指摘しています。

それを示すデータとして、テレワーク・デイズの認知度が全国平均で23.2%にとどまっていたこと、テレワーク・デイズの内容を把握し会社からテレワークが推奨されていた割合が東京都で6%と、極めて低かったことを挙げています。

まとめ

この調査結果からテレワークによる大きな人流減少は見られませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染収束の時期は、未だ見通せない状況で、テレワークの必要性は誰もが理解していることでしょう。また、各種調査により、就活生はテレワーク制度があるかどうかを企業選択条件の上位に挙げていることを考えれば、企業にとってICT環境のテレワーク制度の整備は、喫緊の課題といえそうです。