「45歳定年制」というキーワードがメディアを賑わせています。

45歳定年制とは、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が提案した、企業の新陳代謝を高めるためのアイデアです。

新しいモデルを唱えた背景には、どういった考えや目的があるのでしょうか。実現可能性も踏まえて、45歳定年制について詳しく解説していきます。さらには、今後の早期退職や定年制度の行方についても見ていきましょう。

「45歳定年制」発言の真相

45歳定年制が話題を集めた背景には何があったのでしょうか。

緊急事態宣言下の2021年9月9日、「経済同友会・夏季セミナー」がオンラインで開催されました。
経済界および著名な経営者らが参加したセミナーでは、アフターコロナの社会で「日本が三流国に落ちていかないようどう変わるべきか」という議論が行われました。

危機的な状況を日本がいかに乗り越えるべきかという問題意識のもと、従来のビジネスモデルから脱却するための活性化案として脚光を浴びたのが、サントリーホールディングスの新浪剛史社長による主張です。

経済同友会・副代表幹事も務める新浪氏は、45歳定年制導入の理由を以下のように語っています。

「日本を眠れる獅子のまま終わらせるわけにいかない、そのためには成長産業への人材移動が必要。企業の新陳代謝を高めるため、雇用市場は従来モデルから脱却しなくてはいけない。その一環として定年退職の年齢を45歳に引き下げる、個人は会社に頼らない、そういう仕組みが必要だ」。

ここでいう従来モデルとは、終身雇用制度や65歳定年制度のことです。成熟したマーケットで労働者が就労し続ける限りは、新しい領域に優秀な人材が流入していきません。

日本経済を盛り上げるためには、これから伸びていく産業に人手が集まるように促進していく必要があります。

その一環として45歳定年制を導入すべきというのが、新浪氏の提言です。同セミナーの出席者には、ロッテホールディングスの玉塚元一代表取締役社長をはじめ、人材の流動化に賛同する経営者が現れました。

しかし、45歳定年制というアイデアにSNS上では物議をかもし、

早期リストラ・解雇を誘発させる40代以降は再就職・企業が難しい

といった批判的な意見が集まりました。

これに対して、新浪氏は45歳定年制が首切りではないことを釈明。さらにスタートアップ企業への転職や出戻りなど、さまざまな選択肢を提供できる仕組みが必要であることを、唱えました。

自分の人生を会社任せにするのではなく、主体的に歩んでいくことが大切だという想いが新浪氏の根底にはあるのではないでしょうか。さらに、主体的な人材のために、企業はサポートできる環境づくりをすべきという考えも垣間見られます。

賛否両論のある45歳定年制ですが、日本企業でどれくらい早期退職は受け入れられているのでしょうか。現状を紐解いていきましょう。

早期退職の現状

東京商工リサーチの調査では、「2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が6月3日、1万225人に達しました。また、2019年から3年連続で募集人数が1万人を超えた」ことが明らかになっています。

引用:東京商工リサーチ|2021年 上場企業「早期・希望退職」実施状況 〜 前年より3カ月早く、募集人数が1万人超え 〜

さらに、実施企業数は増加傾向にあり、募集人数は前年同日より4121人多い結果となりました。

1000人以上の大型募集は、以下の3社です。

日本たばこ産業株式会社:2950人(パートタイマー・子会社の従業員を含む)KNT-CTホールディングス:1376人株式会社LIXIL:1200人

ほかにも大手企業が、早期退職の募集を実施しています。

近年の事例は、以下の通りです。

株式会社オリエンタルランド:満45歳以上かつ勤続10年以上の正社員と嘱託社員を対象とした早期退職募集アステラス製薬株式会社:早期退職募集で450名(同社や国内の子会社の約5600人の正社員が対象)削減NHK(日本放送協会):50歳〜56歳の早期退職募集、管理職を3割削減エイベックス株式会社:100人(グループ正社員を対象)を早期退職募集

このような事実から、会社組織の新陳代謝や世代交代のために、各企業は早期退職を実施していることがわかります。

これからの定年制度はどうなるのか?

早期退職が増える中で、定年制度自体を廃止する企業も増えています。

近年では三谷産業株式会社、YKKグループのYKK株式会社やYKKAP株式会社などが廃止を実行しました。

現在、多くの日本企業では60歳を定年として、65歳まで再雇用可能という制度を導入しています。しかし、定年制度を廃止した企業では、65歳以降でも再雇用・継続雇用ができる仕組みに変更しました。

これは改正高年齢者雇用安定法(2021年4月1日施行)が関係しています。労働者には65歳までの雇用確保義務に加えて、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加されたのです。

定年制度の廃止によって、退職するタイミングを、会社が決めるのではなく、本人が選択することができるようになります。今後は、労働者の自主性・自律性が重んじられるようになるでしょう。

まとめ

現在の雇用モデルのほとんどが、高度経済成長の日本社会を前提にして構築されたものです。

人材不足で、かつ新しい経済成長が課題となっている現代日本では、通用しなくなってきています。さらに働き方改革やDXの推進が加速する社会において、新しい雇用モデルが求められています。

アフターコロナにおいて、早期退職や定年制度の廃止を取り入れる企業は、さらに増加することが予想されます。このような変革によって、労働者自らの選択でキャリア形成をすることができる社会が訪れるのではないでしょうか。