テレワークの対応やコスト削減、セキュリティ強化などのメリットがある電子契約導入だが、導入率はそれほど進んでいないようだ。

BtoBプラットフォームを運営する株式会社インフォマートが、電子契約の導入が進まない原因とその対応策を調査するために、総務・法務業務を担当者にアンケートを実施したところ、「導入済み」の企業は27.9%で、2020年9月調査の18.0%から、導入率は約1.5倍に増加しているものの、3割以下にとどまっているという現状である。

業種別でみると、2020年4月以降の導入が進んだ「出版・通信・小売り」が50.0%、「製造業(消費財)」が46.2%と高い割合となっている。

電子契約導入企業で、総務・法務業務を担当者が感じた効果は、「テレワークへの対応」が46.2%で最も多く、「印紙代や郵送、保管費用などのコスト削減」が45.4%、「セキュリティ強化」が39.2%となっている。

コロナ禍で広まったテレワークに対応できた点を評価する声が多い一方で、電子契約導入の障壁として、導入準備の手間があることもわかった。

導入時に困ったことは、「電子契約の仕組みや安全性に関する調査」が34.6%で最も多く、次いで「自社の稟議フローや関連規定などの確認と整理」が33.8%、「電子契約導入による費用対効果の算出」が32.3%である。

また、電子契約の導入後の課題については、「社内からの質問対応」が33.8%、「操作がうまくいかないなどのトラブル」が31.5%、「取引先からの質問対応」「取引先への周知(メールや案内文の郵送など)」が27.7%で、社内・社外からの「問い合わせ対応」に負担を感じる企業が多いようだ。

では、電子契約の導入時の課題やトラブルについては、どのように対処しているのだろうか。「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が40.8%で最多で、次いで「すべて自社で解決した」が39.2%である。

「導入後に生じた課題」については、「すべて自社で解決した」が40.0%、「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が35.4%で、多くの企業が自社で電子契約導入前後の問題に対処していることもわかった。

電子契約導入を阻んでいるのは、電子契約の「仕組みや安全性の調査」「社内外からの質問対応やトラブル対応」などの導入時にかかる手間と、多くの企業がこれらの課題に自社で対処していることによる業務の負担増がありそうだ。

電子契約導入に二の足を踏んでいる総務・法務担当者は、電子契約ベンダーのサポートをフル活用することも、検討すべきではないだろうか。