19都道府県に発令中の緊急事態宣言と、8県に適用していたまん延防止等重点措置が9月30日で全面解除となりました。今後は感染抑制と経済活動のバランスを、どう両立させていくのかが課題となりそうです。

飲食店の酒類提供も条件付き再開

感染抑制と経済活動のバランスを両立させるためには、行動制限の段階的な緩和がカギとなります。東京都ではリバウンド防止期間とするなど、宣言解除となった地域では、10月1日から1か月程度、飲食店の営業時間短縮を続けながら感染状況を見守る方針のようです。

これまでの感染抑制対策は、緊急事態宣言解除の後にまん延防止等重点措置を適用することで様子を見ていましたが、政府は一気に全面解除に踏み切る決断をしました。

酒類の提供についても、東京都では第三者認証を取得した飲食店には午後8時まで、大阪府では認証店には午後8時半まで認めるほか、滋賀県では営業時間も酒類提供もとくに制限は設けないなど、各自治体によって多少の違いはあるものの酒類提供は再開されることになります。

期待と不安が入り混じる複雑な受け止め方

ところで、この行動制限の緩和については、分科会関係者や感染症専門家から、「慎重にすべき」「とりあえず段階的に緩和をしていくべき」など、さまざまな意見があったようです。

それは、リバウンドの懸念があるからでしょう。とくに気温が下がり空気が乾燥する冬場にかけては感染拡大リスクが高まるだけに、年末年始に再度緊急事態宣言発令という事態も想定されるからです。

条件つきながらも酒類の提供が認められた飲食店は期待に胸を膨らませる一方で、「せっかくお酒を出せるようになったのに、また2、3か月後に緊急事態宣言が出てしまうのではないか」と声もあるなど、期待と不安が入り混じった複雑な受け止め方をしているようです。

緊急事態宣言発令による経済損失

今年、東京都で緊急事態宣言発令がなかったのは、たった2か月。休業要請や時短要請の影響を受けた飲食店をはじめ、小売業や観光業などの対人接触型のサービス業は大打撃を受けました。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏によると、3回目までの緊急事態宣言による経済損失は「6.8兆円」としています。また、株式会社野村総合研究所金融ITイノベーション事業本部エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は、1回目が6.4兆円、2回目が6.3兆円、3回目が3.2兆円、4回目が1.26兆円と試算しています。

とくに影響が大きかったのが個人消費の落ち込みです。行動制限の緩和によって、それがどこまで回復するかは、今後の感染拡大状況に左右されることになりそうです。

感染状況が落ち着きつつある今こそ分析と総括が必要

感染抑制と経済活動のバランスをどのように両立させていくかが今後のカギとなります。悩ましいのは新規感染者数が9月になって急減した理由について、専門家も首をひねっていることです。

理由がある程度はっきりしていれば、それに合わせた対策を講じることも可能でしょうが、それがわからないというのだから厄介です。

いずれにしても、感染状況が落ち着きつつある今こそ、しっかりとした分析と総括を行い、医療体制の構築などの対策が求められます。1人ひとりの行動も、段階的に緩和していくことが望ましいでしょう。

まとめ

新規感染者数が減少した理由には、ワクチン接種が進んだこともあるようです。しかし、海外ではワクチンを2回接種しても感染するブレイクスルー感染も増えているだけに油断はできません。手指消毒、マスク着用、3密回避の基本的な感染対策は、まだまだ続きそうです。