新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が、12月から医療従事者、高齢者、そして職域接種としても始まることが決まったが、ワクチン接種に対する企業側の対応はどうだったのだろうか。

ワクチン接種については、8割以上が接種を希望しているものの、副反応に対する不安も7割以上が抱えているといわれる。既に2回接種完了が7割を超えたいまも、その不安は依然として強く残っているようだ。

その不安を解消するため、ワクチン休暇を設ける企業もある。株式会社LASSICが、テレワーカーを対象に、ワクチン接種への所属する組織の対応について実施した調査によると、何らかのサポートをする企業が半数を超えた一方、「何もない」も2割を超えているという結果だった。

サポート体制でもっとも多かったのが「特別休暇制度が設けられた」が30%、「希望すれば休暇取得できる」が22.1%であり、ワクチン接種後の体調の変化に合わせて休むことができる体制を整えていたことがわかる。

もっとも、ワクチン接種が進んだことで感染者数が激減したことをみれば、多くの社員にワクチンをすすめている企業が多いだろう。

ところで、2回のワクチン接種が進み3回目接種も始まるとなれば、この先の勤務スタイルは変化するのだろうか?

調査の結果、最多となったのは「オフィスワーク中心に戻るが、数日はテレワークが認められる」が19%で、「オフィスワーク中心に戻るが一部の職種はテレワークが継続される」、「オフィスワーク10割に戻る」という回答を含めると、4割強が元々のオフィスワーク中心に戻す方針のようだ。

また、オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッド勤務」も、約7割の企業が検討しているという。

日本では感染者数が激減しているが、世界に目を転じると、感染再拡大となっている地域もあり、第6波への懸念も完全には拭いきれていない。そんななかで、ワクチン接種に対する企業のサポート体制の有無も、企業の評価につながるのではないだろうか。

【人事労務ご担当者向け特別Webセミナー】 つくる?つくらない?「ワクチン休暇」 開催レポート


2021年6月25日 (金)に、産業医・精神科医の石井りな先生をお呼びし、従業員の新型コロナワクチン接種に際して企業に求められる対応に関するセミナーを行いました。

従業員のワクチン接種やワクチン休暇制度に対して関心を寄せているあるいは導入を検討している実に多くの企業にご参加頂き、大変な好評頂きましたセミナーを本レポート資料で詳細内容をご覧いただけます。

ぜひご一読ください。

提供元:メディフォン株式会社

「ワクチン接種」について 人事担当者が理解すべきこと


ワクチン接種は義務?推奨?任意? 従業員の新型コロナワクチン接種に関して人事担当者が知っておくべきポイントをご紹介します。

・推奨するにあたっての留意点

・ワクチン接種において企業が取るべき対応手順

・社員の接種状況の把握とIT化 等

企業活動の正常化に向けた重要課題解決に向けて本資料をご参照ください。

提供元:メディフォン株式会社

※各記事の掲載日時点の情報です。最新の情報につましては記事内のリンク先の最新版をご覧いただくか、ご自身で検索頂きますようお願い致します。