国税庁が発表した「2020年分 民間給与実態統計調査結果」によると、日本の民間企業の給与額の平均は、2019年の436万円から0.8%減の433万円である。

これは2年連続での減少となった。しかし、平均給料と手当については、2019年に比べると0.7%増とわずかに上昇して369万円だった。そして、平均賞与が8.1%減の65万円と、リーマンショック以来の大幅減少となった。それが、給与総額の減少に影響しているようだ。

ちなみに平均給与433万円の月収は、単純計算で36万円、手取り額は27万円〜29万円ほどである。公共料金をはじめ食料品なども相次いで値上げ傾向にあるだけに、給与所得者の懐事情は、一層厳しいものとなりそうだ。

給与額が急上昇した業種もあれば、減少した業種もある。平均給与がもっとも高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の714.7万円、次いで「金融業、保険業」の629.7万円、「情報通信業」の611.1万円が続いている。

業績によって支給額の増減が決まる賞与については、半数以上の業種で減少した。なかでも大幅減少となったのは「宿泊業、飲食サービス業」(平均賞与12.7万円)の35.9%減、「サービス業」(平均賞与38.1万円)の16.3%減と、コロナ禍の影響が色濃く出た結果となっている。