2022年4月からパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が、大企業だけでなく中小企業にも適用となった。罰則規定は設けられていないものの、違反すると厚労省からの指導や勧告、場合によっては企業名が公表されることもある。

企業名が公表され、パワハラ防止対策に消極的な企業という烙印を押されてしまえば、企業の信用を失墜してしまいかねないだけに、中小企業は早急に対策を講じる必要がある。はたしてその対策は、どの程度進んでいるのだろうか。

精神科医でつくるオンラインカウンセリング「マイシェルパ」(株式会社313運営)が、従業員数25名〜100名の中小企業の経営者と人事担当者に実施した「中小企業のパワハラ防止対策」に関する調査によると、2022年4月から中小企業にも適用になることを知っていたのは59.5%で、知らなかったのは40.5%である。

パワハラとなる言動や行動についての認知度についても、ある程度把握しているのはおよそ半数で、約2割は何がパワハラとなるのかの理解もしていないようである。

さて、パワハラ防止法が中小企業にも適用となることで、未然に防ぐためにパワハラ相談窓口設置が義務化された。しかし、社内に設置しているのが33.6%、社外設置が14.4%、いまだに設置していないのが半数以上の52.0%にものぼる。

しかも、相談窓口整備の義務化についてさえ、22.2%が「知らない」というのが、中小企業のパワハラ防止法に対する認知度の実態だ。

これで、2022年4月からの適用に対応できるのか不安になる。社内に設置した相談窓口の運用面でも「相談者・行為者の情報が社内に漏れる」「相談者が不利益になる」「担当者の負担が増える」などの課題が持ち上がっている。

パワハラ相談は、専門的な知識も必要とする。これから窓口を設置しようとするなら、専門カウンセラーのいる外部相談窓口を活用することも選択肢の一つである。しかし、コスト面や相談内容が外部に漏れるというリスクもある。

いずれにしても、パワハラ防止法への対応は待ったなしの状態である。企業として、法令遵守はもちろん、相談する側も受ける側のどちらも、パワハラから守るために何をすべきかを、真剣に考えなければならないようだ。



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2020年6月、企業に防止策を義務づける『労働施策総合推進法』いわゆる『パワハラ防止法』が施行されました。
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