12月から医療従事者への新型コロナワクチンの追加接種(3回目接種)が始まりました。
高齢者や64歳未満への接種も令和4年9月30日までに完了予定です。
当初は、2回目接種から8か月以上経過していることが原則でしたが、前倒し方針が示されるなど現場では早くも混乱が生じているようです。

追加接種の間隔を8か月から6〜7か月に前倒し

ワクチンを2回接種していても、時間の経過とともに中和抗体が減少するという報告があることから、効果を高めるために3回目の接種を実施するのが追加接種(ブースター接種)です。すでにイスラエルやイギリス、アメリカなどで始まっています。

日本では、12月から医療従事者、年明け1月から高齢者への追加接種が順次始まり、令和4年9月30日までに、接種対象となる希望者全員に追加接種を終了する予定です。

当初は、2回目の接種からおおむね8か月以上経過していることが追加接種の原則でしたが、ヨーロッパや韓国で感染再拡大となっているオミクロン株の市中感染が日本各地で確認されたこともあり、接種間隔を6〜7か月に前倒しして接種していく方針が示されました。

接種対象者数に対するワクチン供給量の不足

感染力が強いとされるオミクロン株の市中感染が広まれば、第6波へのリスクも高まります。追加接種が前倒しされることは安心材料とはなりますが、突然の方針転換によって、接種券配布や接種会場設置などを行う自治体では混乱をきたしています。

いつまでに、どのくらいの量のワクチンが自治体に配送されるのかがわかれば自治体も準備できますが、正確な量がなかなか明らかにされないため、自治体には困惑が広がっています。

厚労省は、すでに12月から来年3月の接種向けに米ファイザー製2,400万回分、米モデルナ製1,700万回分の配送手続きを進め、供給量は十分確保しているようですが、1、2回目の接種でも、配送が間に合わずに接種計画の練り直しを求められた自治体もありました。

供給量不足に対応すべく「交互接種」も承認

3回目接種の対象になるのは、2回目の接種が完了した日から原則8か月以上経過(6〜7か月に短縮)した18歳以上の3回目接種希望者の全員が対象となります。日本では12月末段階で8割が2回目の接種を完了しています。

世界でもトップクラスの接種率ですが、2回接種してもウィルスに感染することが確認されています。
とはいえ、重症化のリスクを減らすためにも、事情により接種ができない人以外は、できるだけ早く3回目接種を済ませたいと思っている人も多いのではないでしょうか。

12月と来年1月の接種対象者は約400万人で、その分についてのファイザー製ワクチンは確保しているようですが、2月と3月に対象となるおよそ3,400万人に対してのワクチンは約2,000万人分にとどまる見通しです。

そのため、2回目までとは異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」を承認し、ファイザーからモデルナへ切り替えて接種することも可能になりました。

交互接種であっても、3回目の接種による効果は各国のデータでも示されています。原則として、住民票所在地の市町村の医療機関や、自治体が用意する接種会場で接種を受けることになります。接種券が届き次第、速やかに接種を済ませることがアフターコロナには必要ではないでしょうか。

まとめ

3回目接種について、日本では感染者数が落ち着いていたこともあり、それほど注目されませんでしたが、オミクロン株による海外の再拡大状況をみると、前倒しも止むなしとなりました。発生から丸2年を経過しても、なかなか安心して生活できる状況にはならないようです。