2022年1月6日、政府は沖縄県、山口県、広島県の3県で「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決定しました。

同日、新型コロナウイルスの新たな感染者は、沖縄県で981人、山口県で181人が発表されています。いずれの県においても過去最多の感染者数となり、広島県でも273人の感染が判明しています。この急激な増加を受けて、「まん延防止等重点措置」が適用される運びとなりました。

全国的にも陽性者数は増加しており、東京都でも1日の感染者が4000人を超えています。一部では、感染警戒レベルの引き上げを実施する都道府県もあり、感染防止対策の徹底を呼び掛けている状況です。

今回は「まん延防止等重点措置」の最新情報について、詳しく解説をします。

岸田政権下で、初の「まん延防止等重点措置」

2022年1月6日、新型コロナウイルス感染が急拡大する沖縄県、山口県、広島県の3県で、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を、岸田文雄首相が表明しました。期間は1月9日から月末までを予定しています。

2021年10月の岸田政権が発足後、「まん延防止等重点措置」を実施するのははじめてのこと。今後、日本の医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないこと、さらにオミクロン株の感染力を考慮して、早期対策に踏み切ったと考えられます。

正式な対象地域は、以下の通りです。

沖縄県:離島を含む全域山口県:岩国市・和木町広島県:広島市・大竹市・廿日市市・府中町・海田町

いずれも米軍基地のある地域で、米軍基地関係者で発生した集団感染をきっかけに、この度の感染拡大につながった可能性が高いと3県は見解を示しています。

昨年末から新規感染者数が増加の一途をたどっており、1月6日の時点で、岩国基地で基地の関係者115人の感染を発表しました。2日連連続で、100名以上の感染者が確認されています。米国海軍の指針にもとづいて、回復が確認されるまで感染者全員は隔離下に置かれます。

「まん延防止等重点措置」の内容

それでは、このたび適応される「まん延防止等重点措置」の内容について解説します。

「まん延防止等重点措置」は、感染状況を示す4つのステージのうち、基本的には「ステージⅢ」(感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階)において実施されます。

2021年2月、「まん延防止等重点措置」は改正新型コロナ特措法で新設されました。当初は「まん防(まんぼう)」と呼ばれていました。しかし、緊迫感がないなどの指摘から、現在では「まん延防止策」や「まん延防止」「重点措置」という呼ばれ方をしています。

都道府県単位で実施をする「緊急事態措置」とは違い、区画や市町村単位で、特定地域からのまん延を抑えるための対応をするのが「まん延防止等重点措置」の特徴です。

知事の定める区域・業態に住民がみだり出入りしないことを要請するもので、おもに以下の制限が定められます。

飲食店等に対する制限施設の使用制限イベント等の開催制限

「まん延防止等重点措置」では、飲食店への休業要請・休業命令は行えません。酒類の提供時間や同一グループの入店、利用者の滞在時間に制限がかかります。たとえば、沖縄県では以下の案が公表されています。

<営業時間及び酒類提供の制限>

①感染防止対策認証店:営業時間を5時〜21時(酒類の提供は、11時〜20時)

②認 証 店 以 外:営業時間を5時〜20時(酒類の提供を行わない)

<同一グループ・同一テーブル>

原則4人以内(例外:介助や介護を要する場合)

命令違反をした場合、20万円以下の過料などの罰則・罰金があります。制限内容の詳細は、各市町村の公式サイトにてご確認ください。

また、顧客に対するマスク着用などの感染防止措置の周知(措置を講じない場合は入場禁止)の要請をしたり、ガイドライン遵守状況(アクリル板の設置など)の見回りを受けたりと、飲食店がとるべき対応は少なくありません。

「まん延防止等重点措置」を実施している区域の感染状況が、都道府県全域に感染を拡大させる危険性がない水準どうかを踏まえて、解除される予定です。

なお、沖縄県では県立学校全校で分散登校の実施をしています。さらに複数の学級閉鎖での学年閉鎖、複数の学年閉鎖での臨時休校を検討するよう各校に通知するなどの動きをとっています。「まん延防止等重点措置」といっても、基本的な方針は同じです。しかし、各自治体の具体的な取り組みは異なるため、それぞれの最新情報に注意を払っておきましょう。

まとめ

この度の沖縄県、山口県、広島県における「まん延防止等重点措置」は、ほかの都道府県でも他人事ではありません。

感染力の強い新たな変異株の流行で、今後全国レベルでの感染拡大が危惧されています。現在、国は医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保に注力をしている状況です。

わたしたちの生活においても、旅行や出張、帰省など都道府県をまたぐ移動では、三密を回避した感染防止策の徹底が求められます。また教育機関での遠足や修学旅行の延期・中止やオンライン授業の実施、企業でのテレワーク・時差出勤の導入など、感染拡大を防止する、継続的な取り組みが必要です。