1月19日は、全国消防機器販売業協会によって、「家庭企業防災とは?取り組むべき理由や実例を解説!用消火器点検の日」として定められています。また消防法第17条の3の3によれば、6ヶ月に1回以上、消火器の点検を行うものとされています。

消火器点検の日に合わせて、どのような企業防災ができるのか、気になっている方も多いでしょう。そこで今回の記事では「企業が取り組むことのできる防災」を解説します。

企業防災とは

企業防災とは、文字通り「企業が取り組む防災」を指します。国の防災基本計画でも企業防災が推進されており、重要な企業活動として位置付けられています。

企業防災の主な要素としては、以下の4つが挙げられます。

・事業の継続

・生命の安全確保

・地域貢献、地域との共生

・二次災害の防止

どの要素を優先するかは企業の形態によって異なりますが、企業防災は少なくとも上記4つの要素を含むとされています。

企業防災の2つのアプローチ

企業防災には「防災」と「事業継続」の2つのアプローチがあります。

「防災」の観点によるアプローチでは、とにかく災害での被害を最小限に抑えることを考えます。オフィスに勤務する従業員だけでなく、顧客や関係者などの生命や身体的安全を守り、できる限り被害を小さくするというアプローチです。

一方「事業継続」の観点によるアプローチでは、企業活動への被害を最小限にとどめ、速やかに復旧できるよう仕組みを整えることを考えます。「防災」によるアプローチで従業員への被害を抑えられたとしても、そこから事業を継続できなければ、従業員の生活が保障されません。災害時に「どのような業務を優先的に復旧させるか」など、適切な取捨選択を行い、事業継続を目指します。

もちろんこれらのアプローチは、二者択一ではなく、両立して考えられるべきものです。事業継続の観点によるアプローチを優先するあまり、従業員や顧客の安全が保障されなければ元も子もありません。一方で、防災意識だけに気を取られてしまうと、事業の復旧が遅れてしまいます。

企業が災害対策に取り組むべき理由

この記事を読んでいる人の中には、「なぜ企業が災害対策に取り組むべきなのか?」と考える方も多いでしょう。「身の安全は自分で守るしかない」「企業で防災に取り組む意味はどこにあるのか」という意見もあります。そこでこちらの項目では、企業防災が必要とされる理由はどこにあるのかを解説します。

企業防災が重視されるべき理由は、大きく分けて3つあります。

1つめの理由は、災害による事業継続リスクを回避するためです。災害が起これば、企業活動が全面的にストップしてしまうおそれがあります。どの活動から復旧させるか、限られたリソースを効率的に配分し、適切な事業継続を行わなければなりません。

2つめの理由は、企業の安全配慮義務です。労働契約法第5条によれば、企業は従業員に対して安全配慮義務を負うとされています。そのため企業防災では、「従業員の命」を重視し、被害を最小限に抑える努力をしなければなりません。

3つめの理由は、日本が自然災害の多い国であるからです。2011年に起こった東日本大震災をはじめ、日本は地震などの自然災害が多く起こります。また中小企業庁の報告によれば、日本国内の自然災害発生件数は増加傾向にあり、ますます防災意識を高める必要があります。

アプローチ別に見る企業防災

企業が取り組める防災には、たとえばどのようなものがあるのでしょうか。

防災の観点からのアプローチとして有効なのは、耐震工事、防災訓練、備蓄品の完備そして災害マニュアルの作成です。

耐震工事は、文字通りオフィスの耐震性を上げるもので、労災の観点でとても有用です。

防災訓練では、実際に災害が起こった事態を想定し、避難に関する訓練を行います。定期的に防災訓練を行うことで、防災意識が高まるともに避難行動が身につきます。

災害に備えて非常食などの備蓄品を購入しておくのも有効です。災害が発生すると、社内に帰宅困難者が出てきます。災害に向けて備蓄品を用意しておけば、帰宅困難者の負担が減らせるでしょう。

災害マニュアルの作成も重要です。東日本大震災の時のように、大きな震災が起こると、普段のようにコミュニケーションができなくなります。そこで、「災害時にどのような組織体制をとるか」「災害時の連絡網はどのようにするか」などを定めておくと、災害時に速やかな復旧を行えます。

事業継続の観点からのアプローチとして有効なのは、BCP策定、テレワーク環境の整備、安否確認システムの整備などが挙げられます。

BCPは、事業継続計画を指す単語です。具体的には災害時でも継続すべき中核業務を選定し、いざという時に取捨選択できるような状態にしておきます。

昨今ではテレワークが浸透しています。テレワークの完備は、普段の業務を効率化するだけでなく、災害時にオフィスがなくても活動できる体制の構築にも役立ちます。

また、災害時に速やかに復旧できるよう、安否確認システムやバックアップシステムを整備しておくのも重要でしょう。

まとめ

今回の記事では、企業が取り組める防災を解説しました。企業は従業員に対して安全配慮義務を負うとともに、災害時の事業継続が求められます。特に自然災害の多い日本では、企業防災の価値がより高いといえるでしょう。

今回紹介した事例を参考に、企業で取り組める防災を考え直してみてはいかがでしょうか。

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