昨年末から新型コロナウイルスの新規感染者数が徐々に増加傾向にあり、2022年1月19日の新規感染者数は7377人となり、過去最多となりました。
また、その他の地域でも過去最多を更新しており、現状は第6波と言えるでしょう。

こうした背景から、1都10県で「まん延防止等重点措置」の対応がとられましたが、これは「緊急事態宣言」に準じた措置が可能となるため人々の行動に若干の制限がかかります。

前回の「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が適用された際、各企業のバックオフィスを中心としてさまざまな対応に追われることとなりました。下記の例をご覧ください。

・マスク着用、手洗いの徹底、手指の除菌などの周知
・机、椅子のレイアウト変更に伴うアクリル板の設置
・共用部の人数抑制
・テレワークの導入や時差出勤・フレックスタイム制・短時間勤務の活用
・会議や商談などのオンライン化に伴うITツールの導入

上記の他にさまざまな対応をとる企業もありましたが、今回の第6波に関しては重症者数が少ないとはいえ、再び何らかの対応はとるべきでしょう。

先日、分科会の尾身茂会長はオミクロン株の特徴に合わせた効果的、メリハリのついた対策が必要だとし、「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワードになると思う。」と発言したことからも、以前の対応をそのまま引き継ぐのではなく、各企業の状況に合わせた対応をとる必要があります。

上記の例を参考に、今一度自社の感染症対策を見直してみてはいかがでしょうか。

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