今年(2022年)4月から「労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)」が、中小企業も含めて全面施行された。同法は企業にパワハラ対策を義務化するもので、大企業は先行して2020年6月から施行されている。

では、多くの中小企業では現在、どの程度パワハラ対策に取り組んでいるだろうか。「PCAクラウド」や「PCAサブスク」など、サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 文昭氏、以下「PCA」)は、中小企業の人事担当者たちを対象に「パワハラ防止施策」に関する実態調査を実施した。本記事でその調査結果の一部をご紹介しよう。

<調査概要>
調査名:「パワハラ防止施策」に関する実態調査
調査期間:2022年2月15日〜17日
調査方法:インターネット調査
有効回答:中小企業(従業員数100〜500名)の人事担当者308名


パワハラ防止法関連ニュースまとめ

パワハラ対策には前向きだが課題も多い現実

問1は回答者全員に向けて、「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」に関して対応策を実施しているか尋ねた(n=308)。結果は「実施している」が52.0%、「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」が14.9%となった。合わせて約7割の企業は対応策に前向きに取り組んでいる。

次に、前問で「実施している」と回答した人を対象に、勤務先が現在実施している対応策は何かを聞いてみた(複数回答可、n=160)。その結果、最多は「社内相談窓口の設置」(84.4%)、2番目は「社内体制・就業規則の整備」(67.5%)、3番目は「ハラスメント事案の共有」(60.6%)だった。

また、問1で「実施している」と回答した人に、勤務先のハラスメント防止施策の効果を実感しているか尋ねた(n=160)。最多回答は「ややそう感じる」(47.5%)だったが、「あまりそう感じない」が25.6%、「全くそう感じない」が2.5%と、やや厳しい結果になった。対応策には取り組んでいても、簡単には状況が改善できない難しさがあるようだ。

さらに、問1で「実施している」と回答した人に、勤務先のハラスメント防止施策の課題を聞いてみた(複数回答可、n=160)。結果は、多かった順に「適切なアドバイスが難しい」(36.9%)、「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」(36.2%)、「全社への目的や背景の周知を徹底できていない」(29.4%)となった。

同じく問1で「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」「実施はしていないが、検討している」と回答した人に、実施のハードルや難しいポイントを質問した(複数回答可、n=90)。回答で多かったのは「従業員からの声の吸い上げ」(45.6%)、「ハラスメントに関する教育」(45.6%)、「対応に必要な人材やノウハウがない」(38.9%)などだった。


ちなみに「利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談できるハラスメント防止サービスに興味はありますか」(n=308)という質問には、「非常にそう思う」が26.9%、「ややそう思う」が49.4%という回答結果となった。



以上が「パワハラ防止施策」に関する実態調査結果の一部である。

企業の総務・人事担当者にとっては、パワハラ対策は大きな課題のひとつだろう。本調査の詳細はPCAの公式サイトで資料として公表しているので、興味がある人はぜひチェックしてみよう!

関連情報

ハラスメント対策ガイドブック 予防から再発防止まで一連の対策を7ステップで徹底解説

2020年6月1日に改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が施行され、企業にはパワーハラスメントの予防措置を講じることが義務付けられました。
2020年6月1日から大企業に適用されており 、2022年4月からはその対象が中小企業にも拡大します。
パワハラ防止法では 、企業(事業主)に対し、「事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発」「相談に応じ 、適切に対応するために必要な体制の整備 」「職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」などの措置を講ずることが求められています。
本資料では、ハラスメント対策ガイドブックとして、予防から再発防止まで一連の対策を徹底解説致します。ぜひご活用くださいませ。

詳細はこちら:https://www.manegy.com/tob/whitepaper/detail/154