日本生産性本部は、2020年5月以降、四半期毎に「第9回 働く人の意識調査」を実施しし、新型コロナウイルス感染症が働く人の意識にどのような影響を及ぼすのかを継続して調査しているが、その調査結果が4月22日に発表された。調査結果はどうだったのだろうか。

「働く人の意識調査」は、今回で9回目となるが、テレワーク実施率は過去最低を記録した前回の18.5%よりもわずかながら増加の20.0%だった。

この数字の背景には、まん延防止等重点措置が全面解除となり、在宅勤務から出社に戻す企業や、入社式も対面に切り替える動きが増加していることもあるだろうが、2割前後の実施率で推移しているのは、第7波への警戒感が拭えていないことも考えられる。

この調査で注目すべきポイントは、テレワーク実施率よりも、在宅勤務に対する満足度が過去最高の84.4%となったことだ。2020年5月の調査の満足度57.0%と比較すると、満足度は大幅に向上している。

1回目の調査から、常にテレワークの課題の上位に挙げられていたのが「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」「Wi-Fiなど、通信環境の整備」など、自宅のテレワーク環境の整備についてだ。

ところが、今回の調査では、部屋や通信環境を課題とする割合は過去最少となるほか、課題11項目中6項目の課題の割合も過去最少となっている。

テレワーク導入直後こそ、通信環境や自宅での仕事スペースの不備で、仕事がはかどらないというマイナス面の指摘が多かったが、コロナ禍も3年目となり、自宅で仕事をする環境が整ってきたことを示しているのではないだろうか。

もちろん、テレワークの課題のすべてが改善されたわけではない。生産性向上への取り組みや、人事評価の方法、労働時間や業務量などの働き方に関する課題は、それぞれの企業によって違うだろうし、新たな課題も浮上している。

調査結果の詳細なレポートは日本生産性本部の調査研究・提言活動サイ(https://www.jpc-net.jp/research/detail/005805.html)にあるので、テレワーク導入の担当者は、参考にしてはいかがだろうか。

  調査期間:2022年4月11日(月)〜12日(火)

  調査対象:20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者 1,100名

(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)

   調査方法:インターネット