なかなか上がらない日本の賃金水準ですが、役員ともなれば、それなりの報酬を得ていると思うのが一般社員の素朴なイメージでしょう。
民間調査機関の労務行政研究所が実施している、役員の年間報酬額の最新の調査結果が公表されました。

日本の役員クラスは一体どのくらいの報酬を得ているのでしょうか?

社長の年間報酬は4,676万円

「役員の報酬等に関する実態調査」は、労務行政研究所が1986年以降継続して行っている調査です。

  調査期間:2021年7月16日〜11月2日

  調査対象:全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3,724社と、
    上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上。
    一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む)81社の合計3,805社。
    ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。

さて、その気になる結果ですが、社長の年間報酬が4,676万円で、会長が4,603万円、副社長が3,627万円、専務が3,153万円、常務が2,504万円です。

また、取締役(兼務は除く)が1,924万円、従業員兼務取締役が1,683万円、常勤監査役が1,380万円でしたが、この報酬額が多いのか少ないのか、それとも妥当なのかを、従業員の年収と比較してみましょう。

「大学卒・総合職25歳、従業員」のモデル年収の12倍

「2021年度モデル賃金・年収調査」(労務行政研究所)によると、大学卒・総合職25歳の従業員のモデル年収は385万円(2021年度の年間定期給与+20年年末賞与+21年夏季賞与)ですから、社長の年収はおよそ12倍となります。

また、役職別年収水準との比較では、部長(52.5歳・1,033万円)の約4.5倍、課長(48.3歳・823万円)の約5.7倍が、社長の年収水準となります。

ちなみに、ダイヤモンド社企業情報部の「年収が高い会社ランキング」では、大手商社が上位を占め、1位の三菱商事の平均年収が1,678.4万円、2位の伊藤忠商事が1,627.8万円、3位の三井物産は1,482.5万円となっています。

大手商社ともなると、上場企業の役員クラス並みの平均年収となっているようですが、従業員の規模別による社長の年収の違いを見てみましょう。

従業員数が多いほど社長の年収も高くなる傾向

従業員1,000人以上の社長の年収水準が6,771万円と6,000万円台に達しているのに対して、従業員300人未満の企業の社長は3,295万円と、その差は約2倍となっています。

月額報酬でも1,000人以上が404万円、300〜999人が333万円、300人未満が251万円となっています。従業員1,000人以上の大会社と、300人未満の中小企業の社長の月額報酬水準差は約1.6倍となります。

日本人の平均給与額は433万円

ところで、年間報酬額には一般従業員であればボーナスも加わりますが、役員クラスのボーナスをどうなっているのでしょうか。

最近は、役員のボーナス廃止や、株式報酬を併用した業績に連動した報酬体系へ転換する企業も増えつつあります。そのため、役員ボーナス支給あり、制度はあるが業績不振で不支給、ボーナスなしの3パターンに分類して集計されています。

役員ボーナス支給ありの企業の年間報酬は6,263万円、業績不振で不支給だった企業は3,444万円、役員ボーナスは元々ない(廃止)企業は3,936万円となっています。

ボーナスありの企業の方が、社長年収も高くなっているようです。

一方で、国税庁の「民間給与実態統計調査」(令和2年分)によると、日本人の平均給与は433万円です。しかも、もっとも多く占めているのが年間給与額300万円超400万円以下の男性従業員数538万人(17.5%)、100万円超200万円以下の女性従業員数508万人(23.4%)という構成比です。

多くの企業では、1000万円を超える高収入を得るためには、役員クラスまでのぼりつめなければ、なかなか叶わないというのが現実のようです。

まとめ

20年とも30年とも上がっていないとされている、日本の賃金水準ですが、社長や会長などの役員の報酬も、外資系企業と比べると、それほど多くはないようです。もちろん、一般従業員からすれば、それでも羨ましい年間報酬額といえそうです。