毎日更新しているマネジーニュースの週間ランキングのご紹介です。
読者の皆様が今注目しているニュースはどのようなニュースなのか。既に確認している内容も、まだ確認していない内容も、ぜひチェックして業務にお役立てください。

今回の人気記事はこちら

【5月9日〜5月15日】

第1位:役職定年撤廃の動きが加速するなかで注目を集めるリコーの人事制度刷新

今回最も閲覧された記事は「リコー式ジョブ型人事制度」についてでした。
近年、シニア層活用を目的とした定年年齢の引き上げや役職定年を廃止する動きが加速しています。なかでも注目を集めているのが、4月から導入する予定の「リコー式ジョブ型人事制度」ですが、一体どのような制度なのでしょうか?
リコーは、従来の役職定年を57歳と定めていましたがそれを撤廃し、60代でも役職を継続可能とし、20代でも管理職に手を挙げられるように人事制度を刷新しました。実力やキャリアアップを目指す意欲に応えるために、適所適材による登用を機動的に行えるようにする人事制度となります。

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第2位:消費税の納付税額または還付税額の経理処理 2つの方式を解説

今回2番目に閲覧された記事は「消費税の経理処理」について。
消費税の経理処理には、「税込経理方式」と「税抜経理方式」という2つの方式があり、消費税課税事業者はどちらかを選択します。
会計処理の簡潔さから税込経理方式を採用している法人は多いでしょうが、経理処理の煩雑さを除くと、税抜経理方式のほうがメリットは多いといえそうです。こちらの記事ではメリット・デメリットについても解説しているので、すべてをよく理解したうえでどちらを選ぶとよいか検討してみてください。

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第3位:企業が対応すべき育児・介護休業法の改正の内容について

2021年6月に改正された「育児・介護休業法」が、今年4月1日、10月1日、そして2023年4月1日から段階的に施行となり、企業は法改正への対応が求められます。
すべての社員が働きやすい環境を作り上げるためにも、改正内容を熟知した上で早急に対応を検討する必要があります。就業規則の変更は法的な知識が必要になるため、厚生労働省のホームページを参考にしたり、専門家と相談しながら見直しを進めてはいかがでしょうか。

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第4位:経理担当者から見ると、バックオフィスの無駄は「労務業務」にあるという結果に。労務管理システム導入を巡る経理担当者と経営者の意識の違い

こちらの記事では、「経理担当者と経営者の意識の違い」を紹介しています。
株式会社S&Aが、あえて経理担当者に対して実施した「労務管理システムを導入していない企業の現状調査」によると、経理担当者の9割以上が、こうしたアナログ的手法での作業に「無駄がある」と考えていることが明らかになりました。
経理業務のすべてを人の手で管理することには限界がありますが、システムを導入することで経理業務の課題がすべて解決するわけではありません。経営者がいかにシステム導入への理解を深めていくかが、管理部門のデジタル化促進には重要となるのではないだろうか。

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第5位:キャリアアップのために知っておきたい人事部門に活かせる資格8選

こちらの記事では、『人事部門に活かせる資格8選』を紹介しています。
「キャリアコンサルタント試験」や「人事労務検定」、「メンタルヘルス・マネジメント検定」などがありますが、人事や労務の仕事は多岐にわたるため、どのようなアプローチで活躍するかを考えるのが重要です。今回の記事で紹介した情報を参考に、「自分は今どの資格を取るべきなのか」を見直してみるとよいでしょう。

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以下、6位以降のランキング

第6位:過去最高の「安定志向」を示す今年の新入社員
https://www.manegy.com/news/detail/5667

第7位:経理部門に活かせるおすすめの資格とは
https://www.manegy.com/news/detail/5666

第8位:キャリアアップに活かせる、総務部門の業務とおすすめの資格
https://www.manegy.com/news/detail/5681

第9位:2022年度司法試験がスタート!法科大学院修了生の進路やスケジュールは?
https://www.manegy.com/news/detail/5684

第10位:厳選!法務部門に活かせる6つの資格を徹底解説
https://www.manegy.com/news/detail/5668