労働安全衛生法によって、事業者は労働者の安全と健康を守るために、健康診断やストレスチェックが義務付けられているが、従業員への健康投資を行うことが、企業の成長や業績向上につながるという“健康経営(※)”の実践が注目を集めている。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

では、職場で行われている健康管理について、従業員はどのように受け止めているのだろうか。ネットエイジア株式会社が実施した「健康に関する意識調査」によると、80%が「従業員の健康管理をするべき」と回答している。

  調査方法:インターネット

  調査期間:2022年3月15日〜3月16日

  調査対象:20歳〜69歳の男女1,000名

しかも、職場が健康管理を行うことで「仕事のモチベーションが上がる」(46%)、「勤務先への愛着が深まる」(45%)と、いずれも半数近く好意的に受け止めているようだ。

ところが、健康管理を目的に従業員の行動や習慣を制限することについては、65.6%が「やる必要がない」と受け止めている。また、行動・習慣の制限には84.5%がストレスを感じ、20代になると91.8%と、ほとんどが“行き過ぎ”と感じていることもわかった。

誰もが健康管理の重要性は認識しているものの、不本意な行動・習慣を強制されることには抵抗があるようだ。さらに、転職したいと考える割合も65%と高くなっている。

中には休憩中の行動まで制限されたケースや、健康のための取り組みを強制的に押しつけられたことで、それまでの行動や習慣を変えざるをえなかったケースもある。

もちろん、健康管理の担当者は従業員のことを思って行動・習慣を制限したのだろう。しかし、これでは企業の成長や業績向上につながる“健康経営”とは、かけ離れた取り組みになる可能性も否定できない。

だからといって、従業員の健康管理に消極的な姿勢は問題だが、行き過ぎた制限は従業員の反感を招くこともある。論語の教えに “過ぎたるは猶及ばざるが如し”とあるように、何事もほどほどが肝心ということか。

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