世界から投資マネーを呼び込み、市場を活性化させるために、市場区分を再編した東京証券取引所の新しい市場がスタートしました。
しかし、東証プライム市場の株価指標を示すTOPIXの動きを見る限り、市場再編前と変わらないようです。

はたして、世界の投資家の注目を集められるのでしょうか。

60年ぶりの市場区分の再編

TOPIXは、東京証券取引所に上場する銘柄を対象に算出・公表されている株価指数で、日経平均株価と並ぶ日本の代表的な株価指標です。

投資家は、TOPIXの動きを参考に投資の対象となる企業を選びます。これまでの東証一部上場企業数が2,177社にまで増加したことで、およそ60年ぶりの上場基準の見直しが行われたわけです。

市場再編によって、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分となりました。これまでの東証一部に該当する最上位のプライム市場には1,839社が名を連ねています。

上場基準の見直しで最上位市場には2,177社から1,839社に縮小

上場基準を厳しくしたことで、2,177社から1,839社に縮小されましたが、すべてがプライム市場の上場基準を満たしているわけではありません。混乱を避けるため、基準達成に向けた計画を開示するなど、経過措置が設けられているからです。

そのため、東証プライム市場の指数パフォーマンスは、TOPIXとほぼ同じ動きとなり、現時点では市場再編による違いは表れていないようです。

もちろん、プライム市場への上場基準を満たしていない企業は、経過措置の期間内に上場基準を満たすことが求められます。海外の投資マネーを呼び込むためには、更なる上場企業数の絞り込みや、TOPIXの見直しなどの改革が必要です。

TOPIXの算出方法見直しが急務

60年ぶりの再編となった東京証券取引市場も、とりあえず大きな混乱もなく、無事にスタートしたわけですが、市場の活性化にはまだまだクリアしなければならない課題があることも露呈しました。

なかでも重要となるのがTOPIXの算出方法の見直しです。これまで、東証一部上場の全銘柄の浮動株数に基づく時価総額を合計し、1968年1月4日を基準日に、当時の時価総額を100として算出しています。

算出対象となる企業数が多くなれば、株価指数で投資対象となる企業を見いだすのが難しくなるでしょう。たとえばアメリカのS&Pは500社、イギリスのFTSEは100社で、日本の2,177社と比べると大きく違います。

TOPIX算出の対象は流通株式時価総額100億円以上の銘柄

そこで、今後は市場区分ではなく流通株式時価総額100億円以上の銘柄を、算出の対象とする見直しが行われます。

2022年10月末から2025年1月末まで、100億円未満の銘柄を「段階的ウエイト低減銘柄」とし、四半期ごとに10段階で構成比率を低減していくことになっています。新市場が海外投資家の注目を集めるようになるためには、まだまだ時間がかかりそうです。

まとめ

市場の活性化を目指した市場区分の再編ですが、残念ながら現段階では、再編の目的である海外投資マネーの呼び込みにはつながってはいないようです。しかも、エネルギー価格の高騰や円安などの影響で、株式市場は乱高下を繰り返しています。東京証券取引所の最高位のプライム市場が、世界の投資家が注目するような魅力的な市場となるかどうかは、これからの改革への取り組み次第となりそうです。