税理士となるためには、難易度が高い税理士試験に合格しなければなりません。令和4年度の税理士試験は、令和4年8月2日〜令和4年8月4日に行われることが決まりました。

合格には11科目中5科目で約60%以上の得点が必要

税理士試験は、「簿記論」「財務諸表論」「所得税法」などの税や会計に関する11科目のうち、5科目で約60%以上の得点を取らなければならない難関試験です。

この試験に合格した後、税理士事務所などで実務経験を2年以上積むと、税理士として登録できるようになります。令和4年3月末時点での日本税理士連合会登録の税理士は79,887人で、企業や団体の税務代理や税務書類作成、税務相談にあたっています。

令和4年度の税理士試験は、8月2日〜8月4日に行われる予定で、合格発表は11月30日です。受験申し込みは5月10日〜5月20日ですので、まもなく締め切りなります。

税理士試験の受験者数は減少傾向

税理士は、企業経営には欠かすことのできない存在です。税理士試験の受験者数は長らく50,000人前後で推移していましたが、令和3年の受験者数は27,299人と年々減少傾向を示しています。

27,299人が受験して合格者数が5,139人、合格率18.8%という難易度の高さも、受験者数減少の背景にはあるようです。この難関試験に合格するまでに、5年から10年かかるとされ、途中で挫折する人も多いのが実情です。

また、オックスフォード大学の研究発表で、AIの普及で失われる仕事の上位に「税務申告書代行者」「簿記、会計、監査の事務員」が挙げられたことも、税理士という職業の将来性に対する不安が広がったことも影響しているのかもしれません。

税理士登録者数は増加傾向

会計・税務・経理関連業務が “AIにとってかわられるのではないか”といった将来への不安や、2割に届かない合格率から、税理士試験の受験者数は減少傾向にあるものの、実は税理士の新規登録者数には減少傾向はみられません。

それは、弁護士や公認会計士の資格保有者は、税理士法で税理士試験が免除され、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録し、国税局長への通知を行った弁護士・弁護士法人は、一定の条件のもとでの税理士業務が認められているからです。

また国税専門官として一定の期間勤め上げた人も、税理士試験が免除となり、税理士資格を取得することができます。受験者数の減少に合わせて、税理士登録者数が減少するわけではなく、この20年間で20%以上も増加しています。

税理士数の増加とともに、税理士法人数も年々増加する一方で、令和3年9月末時点で4,447社にまで増えています。つまり、企業活動を支える税務の専門家としての税理士の役割は、ますます重要になっていることを示しているのではないでしょうか。

AIが肩代わりできる業務とできない業務

たしかに、AIの導入が進めば、数値の入力や計算、あるいは会計書類の作成といった単純作業の自動化は進むかもしれません。

しかし税理士業務には、そうしたテクノロジーで処理が可能な作業だけではなく、税法改正に対応する専門的知識、さらには経営に対するアドバイスやコンサルティング業務も含まれます。

むしろ、テクノロジーでは解決できない、専門的知識を有していなければ解決できない役割が、これからの税理士には求められることになりそうです。

まとめ

税理士試験の受験資格は、「学識・資格・職歴・認定」に定められた要件のいずれか1つを満たす必要がありますが、国籍や年齢の制限はありません。文学部や理工学部卒でも、法律学・経済学に属する科目を1科目以上履修していれば受験資格があります。また、貸借対照表勘定や損益勘定を設けるなど会計に関する事務経験が通算2年以上の経理・財務担当者にも受験資格が認められています。チャレンジしてみてはいかがでしょうか。