いまや仕事の報・連・相は、ビジネスチャットツールの利用が主流だと思いきや、株式会社モニタスが、全国20〜64歳の会社員2,836名を対象に実施した「利用実態調査 ビジネスチャットツール編」で、決してそうではないことがわかった。調査結果によると、ビジネスチャットツールの認知割合は約半数で、利用したことがある人は約4割である。

 【調査概要】モニタス『利用実態調査 ビジネスチャットツール編』

   調査方法:全国20〜64歳会社員を対象としたインターネットリサーチ

   調査期間:2022年4月15日(金)

   有効回答数:2,836名 ※全国の就業人口構成比に合わせたウェイトバック集計を実施

コロナ禍で在宅勤務が浸透したことで、ビジネスチャットツールの利用が相当増えたと考えられるが、意外にも約半数が、ビジネスチャットツールがあることすら知らないという、デジタル格差の一面も浮き彫りとなった。

では、各種あるビジネスチャットツールの認知率だが、「LINE WORKS」の37.1%、「Microsoft Teams」の32.7%、「Chatwork」の16.8%が、トップ3だ。

それぞれのビジネスチャットツールの利用率を見ていくと、従業員の規模によって違うことも明らかになった。従業員数1,000名以上の企業では、「Microsoft Teams」21.4%、「LINE WORKS」10.3%、「Workplace」4.0%である。

一方、従業員数100名未満の企業では、トップが「Chatwork」の4.7%で、「Slack」の3.9%、「LINE WORKS」の3.8%が続いている。

中小・小規模事業所でのビジネスチャットツールの利用率が、利用率トップ3でも5%未満と低いことは、中小・小規模事業所でデジタル化が進んでいないという実態もうかがえる。

しかし、ビジネスチャットツールを、社内の連絡や業務の指示・報告に利用することは、デジタル化というほど大げさなものではない。資金難や人材不足からデジタル化に二の足を踏んでいる中小・小規模事業所でも、インターネットの利用は進んでいる。

ネット環境が整っているのであれば、ビジネスチャットツールの導入は簡単だが、にもかかわらず、認知率が約半数ということは、新規開拓の余地がまだまだ残されていることでもある。

ビジネスチャットツールの利用率を高めていくためには、導入するメリットをさらに幅広くアピールしていくことが求められ、それをきっかけに、企業のデジタル化に拍車がかかることも期待できるのではないだろうか。