2020年6月、大企業に対して施行された労働施策総合推進法、通称「パワハラ防止法」は、2022年4月に中小企業にも範囲が広がり、適用されることになりました。
それぞれの企業で対策や体制整備がされるなか、なぜ、パワハラはなくならないのでしょうか?
組織内体制から視野を広げたリスクマネジメントを考えてみましょう。

組織の取り組みと落とし穴

従業員に対してハラスメントの理解を深めるために、事業主の方針の明確化、周知・啓発を行い、社内研修や外部講習会に参加する機会や相談窓口を設ける企業は多くなってきました。「明確にしたから行動が変わる」「研修をしたから知識がある」「相談窓口があれば早急な解決ができる」と言いたいところですが、被害者の我慢によって、大きな問題にならないだけでハラスメントは実在しているのでしょう。

令和2年に厚生労働省が実施した「職場のハラスメントに関する実態調査*」の「ハラスメントの予防・解決のための取り組みを進めたことによる副次的効果」の結果は、「職場のコミュニケーションが活性化する/風通しが良くなる」の割合(35.9%)が最も高く、ついで「管理職の意識の変化によって職場環境が変わる」の割合(32.4%)が高かった一方で、30.3%が「特にない」と回答しています。意識的か否かを問わず、いわゆるハラスメントの加害者の意識・行動の変容には時間がかかり、たとえ、100%だと胸を張れるハラスメント防止体制を整えていても、訴訟に発展するリスクは拭えないと言えるでしょう。

注目されるパワハラ保険

注目を集めているパワハラ保険とは、敗訴した際の損害賠償や慰謝料、訴訟費用などを補償するもので、損保会社が販売する「雇用慣行賠償責任保険」のことです。本タイプの保険は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などが扱っています。パワハラ保険は企業の任意加入ですが、こちらの4社の調査によると、2022年3月末時点の契約の合計件数は、約9万件で4年前に比べて倍増しており、リスクマネジメントの一つとして、パワハラ保険の活用拡大がわかります。保険料は企業規模に応じ、年間5万円から数10万円程度のようです。

訴訟は個人に対してだけではなく、企業に対しても起きることが考えられます。企業の経営状況には関係なく、相手の気持ち次第で起こると言っても過言ではありません。
その際にかかる弁護士費用や慰謝料などの賠償金に備えた経営が不安な場合、保険はセーフティネットになり得ます。
訴訟というだけでも、企業イメージの低下が懸念されますが、対応を誤ると、顧客との契約や売り上げに影響を及ぼす恐れもあります。ある企業では、訴訟問題が起きた際、相談窓口には、自社への信頼喪失、メンタルダウン、家族への悪影響など相談件数が増え、最終的に退職を選んだというケースもありました。

日本損害保険協会が実施した「中小企業のリスク意識・対策実態調査2021*」では、ハラスメントによる従業員からの訴訟リスクに対し、「対策や対処をしていない」と答えた企業は52.5%に上っています。保険加入が増加しているとはいえ、全体をみると対策を講じていない企業が多いことがわかります。この先を見据え、企業としてどのようにあるべきなのか。二次リスク、三次リスクを踏まえた経営課題として、パワハラ保険を検討してみるのも一つの手かもしれません。

ハラスメント訴訟の実際

では、実際にはどのような訴訟が起こっているのでしょうか。
厚生労働省のサイト「明るい職場応援団」では、ハラスメントに関する裁判例を目的に応じ、検索できるようになっています。裁判例に対して「訴訟の結果」「事案の概要」「判決のポイント」の項目に分けて説明しており、「弁護士によるコメント」もあるため、わかりやすく学ぶことができます。

たとえば、以下は賠償金の支払いが命じられたケースの例になります。

・高等学校の教諭に対してなされた、授業・担任等の仕事外し、職員室内での隔離、別の部屋への隔離、自宅研修等の命令が違法であるとして、600万円の損害賠償が認められた事案

会社の責任が問われた裁判例、パワハラと認められなかった裁判例、セクハラに関する事例などについても挙げられています。どのような行為について、企業や加害者の責任が問われているのかを具体的に知ることで、従業員はイメージがわきやすくなり、危機管理には有意義といえます。従業員間で共有し、業務管理、改善指導、関係構築において、どういった注意を払えばよいのかを考える機会として参考にしてみてください。

まとめ

人が二人以上いれば、そこに関係性が生まれます。企業という組織においては、価値観や考え方といった人間性に加え、「立場(役職・役割)」と「評価(経験・職能)」が絡まり、関係性が歪曲することがあるでしょう。ハラスメント防止には、まだまだできることがあるかもしれません。企業のリスクマネジメント策の視野を広げておきましょう。