パワハラ防止法の成立で、企業には防止対策を講じることが義務化された。防止対策の一つが「相談体制の整備」である。人材豊富な大企業なら、社内に相談窓口の設置や専門の相談員を配置することもできるが、人材に余裕がない企業などは外部相談窓口サービスを利用することで対応している。

その外部相談窓口サービスを展開している株式会社ドクタートラストが、2021年4月から2022年3月までの相談内容を分析した「相談状況レポート」によると、最も多かったのが「メンタルヘルス」に関する相談だった。

ついで「ハラスメント」、「健康(新型コロナ除く)」、「新型コロナウイルス」に関する相談が続き、メンタルヘルスについては、「精神的不調があるが、受診すべきかどうかわからない」「親、友人、同僚で亡くなった人がいる(自殺含む)」「在宅勤務が続き、気持ちがふさぎ込む」「自分の気持ちの整理の仕方がわからない」などの相談が多く寄せられていた。

また、「落ち込んでいる人にどのように声を掛けたらいいかわからない」といった相談もあり、コロナ禍での行動制限や自粛生活が長引いたことが、メンタルヘルス面に影響していることがうかがえる。

ハラスメントに関する相談内容は、「会議など皆の前で上司から叱責される」、「上司が好みの部下をひいき、正当な評価がなされない」、「有給休暇の取得理由をしつこく聞かれる」、「断続的に男性の同僚から誘われ、困っている」などだ。

いずれも、典型的なハラスメントのパターンだが、多くは上司との関係性に悩まれていることも明らかになった。これほどハラスメントの解消が叫ばれているにもかかわらず、旧態依然としたハラスメント体質が、いまだに根強く残っていることを裏付ける内容となっている。

いずれにしても、メンタルヘルスやハラスメントの問題には、企業として適切に対処しなければならないが、解消するためには医療や法律などの専門知識も必要だ。しかし、企業によっては費用の面で専門家を配置や、外部窓口サービスを利用できない場合もある。

そうした企業で、相談窓口を任されることが多いのが総務や人事などの管理部門担当者だ。たとえ医療や法的知識がなくても、こうしたレポートを読み込むことで、職場環境の改善につながるヒントをつかめるかもしれない。

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