老後の生活を支えるのは、基礎年金(国民年金)と被用者年金(厚生年金)の公的年金ですが、公的年金だけでは悠々自適の老後を送ることは難しくなっています。
そこで注目されているのが、企業が社員の福利厚生の目的で設けている企業年金です。安心して老後を迎えるためにも、企業年金制度がどういうものか押さえておきましょう。

確定給付年金型(DB)と確定拠出型(DC)

まず、押さえておかなければならないのが、3階建ての日本の年金制度です。1階部分に相当するのが全国民に共通する基礎年金(国民年金)で、2階部分が被用者年金(厚生年金)です。

そして3階部分に相当するのが、企業が任意で導入している企業年金制度になります。企業年金は、企業が設立した企業年金基金を元手に、信託会社や生命保険会社などと基金を運用し、その運用益を年金給付に充てるもので、すべての企業が導入している制度ではありません。

その企業年金の代表的なのが、確定給付年金型(DB)と確定拠出型(DC)、そして厚生年金基金です。また、中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度も企業年金に含まれると考えられますが、今回は、確定給付年金型と確定拠出型の2つを取り上げます。

確定給付企業年金(DB=Defined Benefit Plan)とは?

確定給付企業年金は、その名称が示すように、あらかじめ年金支給額が決められています。年金支給額は、加入年数などによって決められます。確定給付企業年金には規約型企業年金と基金型企業年金があることも押さえておきましょう。

規約型企業年金は、企業と従業員が合意した給付内容(年金規約)に基づき、企業と信託会社・生命保険会社などが年金資金を運用して給付を行う仕組みです。一方、基金型企業年金は、企業が設立した年金基金の運用益で、年金を支給するという仕組みです。

厚生年金基金も、年金基金の運用益で厚生年金に上積み支給する仕組みですから、確定給付型の企業年金制度の一つと言えるでしょう。

確定拠出企業年金(DC=Defined Contribution Plan)とは?

確定拠出企業年金は、拠出する掛け金は確定していますが、年金として給付される額は運用益によって変わる仕組みで、「日本版401k」とも呼ばれている制度です。企業型年金と個人型年金がありますので、その違いを押さえておきましょう。

個人型年金は、国民年金基金連合会が実施する年金制度で、企業型年金は、厚生年金適用の事業所が掛け金を事業所単独で運用する方法と、労使共同で運用する方法があります。

掛け金は、加入者ごとに区分され、その掛け金と加入者の運用方針によって得られた運用益と合計額で給付額が決まる制度です。つまり、年金支給額がいくらになるのかは、運用益次第になります。

運用リスク回避のための新たな仕組みも登場

運用益で企業年金の支給額が決まる制度ですから、当然リターンもあればリスクもあります。リスクが大きければ、企業年金の意味が薄れるため、できるだけ運用リスクを回避する方策がとられているのです。

運用の対象としているのは、預貯金、公社債投資信託、株式投資信託、外貨預金、変額保険、株式など、時価評価が可能で流動性に富む商品の中から、元本確保型商品を1つ以上選択することで、できるだけ運用リスクとならないようにしています。

また、運用リスクを回避するためにキャッシュバランスプランの導入や、リスク対応掛け金やリスク分担型企業年金といった、新たな仕組みを導入することで、できるだけ安心を担保するなど、それぞれが工夫して取り組んでいます。

まとめ

いずれにしても、公的年金だけでは“人生百年時代”と言われる超高齢社会を生き抜くことは、ますます難しくなりそうです。公的年金と企業年金を合わせることで、悠々自適なリタイア後の人生を送ることに近づけるかもしれません。企業年金にはどのような種類があり、それぞれどのような特色があるのかを見極めておくことが大切です。