働き方改革の一環として、週休3日制の導入を検討する動きもあるが、企業が気になるのは、従業員が週休3日制をどのように受け止めているのか、ではないだろうか。

ワークライフバランスを重視する働き方が求められているだけに、休みが増えることそのものは、従業員の誰もが歓迎すべき制度と思える。しかし、問題は、休日が1日増加することによって、週の労働時間は増えるのか、そして給料がどうなるかである。

法人会員向け与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社が、週休2日制の勤務者に実施した「週休3日制に関する意識調査」によると、週休3日制を選択できる場合、「週休2日制」の選択が56.4%と半数を超えていることがわかった。

   実施概要

・調査名称 :第1回「週休3日制に関する意識」調査

・調査方法 :インターネット調査

・調査エリア:全国

・期間   :2022年5月24日(火)〜5月26日(木)

・調査対象者:20〜59歳の週休2日制で働く社会人600人

・有効回収数:800サンプル

その理由は、「週休2日制で十分に休息が取れている」、「週休3日制になると仕事の効率が下がる」というもので、たとえ週休3日制が導入されても、週休2日の現状の働き方を選択する人が多いようだ。

その理由は、「週休2日で十分に休息が取れている」(39.2%)が最も多く、「仕事の効率が下がる」(32.4%)、「休日の出費が多くなる」(22.8%)が続いている。

一方、「週休3日制」を希望する理由は、「プライベートが充実する」が最多の68.1%で、「趣味の時間が充実する」(36.2%)、「家族との時間が増える」(25.5%)が続き、ワークライフバランスの改善を期待している様子がうかがえる。

しかし、週休3日制を選択した人の4人に3人が「週休3日制・労働増」を選択している。つまり、休日増加を補うのは労働時間の増加で、給料が減額することは望んでいない結果となっている。

企業が従業員のワークライフバランスを重視するために週休3日制導入するとなれば、収益効率を維持するためには、1日当たりの労働時間を増やすか、給料を減らすなどで対応するしかないが、物価高騰が続く現状での給料減額には、相当抵抗が強くなりそうだ。

さて、給料を減らすことなく、収益効率を維持しながら週休3日制を導入するための方策はあるのだろうか。従業員のワークバランスの改善も求められているだけに、企業にとっては大きな宿題となりそうだ。