経済産業省と金融庁は今年(2022年)7月25日、それぞれの公式サイトにて「人的資本経営コンソーシアム」の設立を発表した。

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方であり、近年注目が高まっている。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)には、人的資本への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ具体的に情報を開示するべきであることなどが記載された。

また、この情報の開示のあり方についても国内外で議論が進んでいる。

日本では、有価証券報告書において、中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」や「社内環境整備方針」について記載することや、女性管理職比率、男女間賃金格差等を具体的な開示項目とするなど、人的資本に関して、一歩踏み込んだ情報開示のあり方が議論されている。内閣官房「非財務情報可視化研究会」においても、人的資本情報の可視化に向けて企業経営の参考となる指針の検討が進んでいる。

一方、海外ではIFRS財団(国際会計基準の策定を担う民間の非営利組織)が2021年11月に国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設置を公表。サステナビリティ情報に関する開示基準の開発を進めている。気候変動に関する検討が先行しているが、それ以外のテーマでも基準の開発が進められる見込みだ。

「人的資本経営コンソーシアム」設立の主なねらい

このたび設立された「人的資本経営コンソーシアム」は、一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となっており、経済産業省および金融庁がオブザーバーとして参加している。なお、8月25日(木)には設立総会が開催される。

本コンソーシアムでは、総会の下に、企画委員会、実践委員会および開示委員会が設置される。各委員会での活動を通じ、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討が進められる。また、投資家との対話の場も設けられる予定だ。経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせない。

【人的資本経営コンソーシアム】発起人一覧

・一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄氏【発起人代表】

・キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長 磯崎 功典氏

・株式会社リクルート 代表取締役社長 北村 吉弘氏

・SOMPOホールディングス株式会社 グループCEO 取締役代表執行役会長 櫻田 謙悟氏

・株式会社日立製作所 取締役会長 代表執行役 東原 敏昭氏

・ソニーグループ株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO 吉田 憲一郎氏

・アセットマネジメントOne株式会社 取締役社長 菅野 暁氏

以上が「人的資本経営コンソーシアム」設立の概要である。

参照サイト:経済産業省 公式サイト「人的資本経営コンソーシアムが設立されます」


なお、マネジーでも人的資本経営に役立つさまざまな情報をご紹介しているので、ぜひチェックしてみてはいかがだろうか。

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