日本企業が女性を管理職として登用しようという意識が低いことは、2022年の日本の「ジェンダーギャップ指数」(世界経済フォーラム)の順位からも明らかだ。なんと146カ国中116位である。

労働人口の減少が深刻な日本では、女性の活用も企業の成長には欠かせない要素である。女性活躍推進を掲げる政府は、2020年代のなるべく早い時期に“女性管理職の割合を30%”にすることを目標に掲げているが、果たして女性管理職はどのくらいの割合なのだろうか。

帝国データバンクが、「TDB景気動向調査」(2022年7月)とともに実施した「女性登用に対する企業の意識調査」によると、管理職に占める女性の割合は平均9.4%で、過去最高を更新したという。

 調査期間:2022年7月15日〜31日

 調査対象:全国2万5,723社(有効回答企業数1万1,503社)


過去最高と言いながら1割未満という結果で、政府目標の30%を達成している企業もわずか9.5%だ。政府目標とはかなりの開きがあるというのが、日本の女性管理職割合の実態だ。

しかし、今後は女性管理職の割合が増加すると予想する企業は32.4%で、「性別に関わらず成果で評価」や「性別に関わらず配置・配属」など、女性が活躍できるような取り組みを行っている企業もある。

一方、女性役員の割合は平均12.7%で、こちらも過去最高を更新している。しかし、役員全員が男性の企業は53.5%と半数を超え、日本のビジネス現場では依然として男性優位社会となっていることがうかがえる。

しかし、世界のトレンドは女性の活躍推進が企業価値の向上につながり、ESG・SDGs投資の一つの指標としても注目されている。つまり、企業の資金調達への影響度も増しているわけだ。男女共同参画に取り組まなければ、世界の潮流から取り残されることになるかもしれない。